日本語要約

本研究は、インターネット専業銀行が日本の預金に与える影響を分析し、特に東京の統計がマネー需要の所得弾力性に与える偏りを明らかにすることを目的としています。東京は日本で最も高所得な都道府県であり、2005年以降のデータには、預金者の所在地に関わらず、これらの銀行の預金が含まれています。著者らは、東京の預金を全国に再配分することで、偏りを定量化する手法を提案し、さらに15の都道府県を5つの地域に集約して、県間通勤による預金と所得の所在地の不一致を解消しようとしています。調整後の結果として、2021年3月のマネー需要の所得弾力性は0.899から0.872に減少し、2005年3月以降の過大評価が増加していることが示されました。これらの結果は、デジタル時代における地域統計の経済行動の反映の適切性を再評価する必要性を示唆しています。