Reexamining the productivity effects of social infrastructure and public intangibles: An empirical study using the unique Japanese data on social infrastructure and intangibles
Takayuki Ishikawa, Yuya Iwasaki, Kazuyasu Kawasaki ほか
本研究は、日本における公共部門の社会インフラと無形資産が民間部門の生産性に与える影響を再検討します。このテーマは、経済成長における公共投資の役割を理解する上で重要です。分析には、内閣府が発表した社会インフラの最新データ、2021年版R-JIPデータベース、地域間の投入・産出表を用います。これらのデータを基に、社会インフラと公共無形資産を考慮したトランスログ生産関数を推定しました。結果として、社会インフラには期待される外部性は観察されませんでしたが、公共無形資産は民間部門の生産性向上に正の寄与を示しました。特に、他地域からの波及効果を考慮した公共ソフトウェアの生産性効果は、波及効果を考慮しない場合よりも大きく、ネットワーク効果が影響していることが示唆されます。これらの結果は、日本における経済パフォーマンス向上のために公共無形資産の蓄積が効果的な手段であることを示しています。
Minimum wages and suicide rates in Japan: 2009–2024
Masanori Kuroki
本研究は、日本の都道府県レベルにおける最低賃金と自殺率の関係を2009年から2024年までのデータを用いて調査しています。このテーマは、最低賃金の引き上げが自殺率に与える影響を理解することで、労働政策の効果を評価する上で重要です。データは日本の都道府県ごとの最低賃金と自殺率に関するもので、特に20～29歳の男女を対象に分析が行われました。推定戦略としては、回帰分析が用いられ、最低賃金の変動が自殺率に与える影響を定量的に評価しています。主な結果として、20～29歳の男性と女性において、最低賃金と自殺率の間に統計的に有意な負の関連が見られ、特に男性においてその関連が強いことが示されました。また、失業者の自殺率には最低賃金の引き上げが影響しないことが確認され、これは雇用への悪影響が自殺率の上昇に繋がらないことを示唆しています。さらに、非正規労働者の割合が高く、生活保護世帯が多い都道府県では、30～49歳の中年層においても自殺率が低下する傾向が見られました。特に2020年から2024年のポストパンデミック期間において、若年男性の関連性が強まる一方で、若年女性においてはその関連が消失しており、若年女性の自殺に対する非財政的要因の影響が強まっている可能性があります。
Monthly prefecture-level GDP in Japan
Daisuke Fujii, Taisuke Nakata, Takeki Sunakawa
本研究は、日本における月次の都道府県GDPを新たに測定する手法を提案する。地域経済の動向を理解するためには、より詳細な経済指標が必要であり、月次のGDPはその一助となる。著者らは、まず生産側と支出側のGDPを多様な公式統計を用いて算出し、次に両者の単純平均を計算し、公式の国全体の四半期GDPと整合性を持たせるための調整を行った。最近の期間において公式統計が利用できない場合には、代替データを用いて月次GDPを推定する手法を採用した。これにより、地域レベルでの経済問題の分析に役立つ月次都道府県GDPが得られる。具体的には、著者らの手法により、都道府県ごとの経済活動をより詳細に把握できるようになり、地域政策の立案における実用性が高まることが期待される。
Impact of the 2011 earthquake on the real estate market in Tokyo
Naoto Mikawa
本研究は、2011年の東日本大震災が東京の不動産市場に与えた影響を調査することを目的としている。特に、震災後の地震に対する人々の反応が居住地域によって異なる可能性に注目し、地盤の性質を災害リスクの評価の指標として用いている。この研究では、東京特別区における不動産取引データを使用し、ヘドニックアプローチを採用している。対象期間は震災後の5年間であり、特に低地地域に焦点を当てた分析が行われた。結果として、東京特別区の低地地域では、地震の揺れが強かったことから、土地価格と住宅価格がそれぞれ約3%減少したことが明らかになった。この価格の減少は震災後5年間続き、その後は震災前の水準に回復した。一方、2016年の熊本地震は東京特別区の土地価格には影響を与えなかった。これらの結果は、地盤条件が不動産価格に与える影響を示しており、災害リスクに対する人々の認識が地域によって異なることを示唆している。
The impact of news shock of the openings or expansions of large-scale semiconductor plants on local labour market in Japan
Yamaguchi Akira
本研究は、日本における大規模半導体工場の開設や拡張に関するニュースショックが地域の労働市場に与える因果効果を調査することを目的としています。このテーマは、地域経済における雇用創出のメカニズムを理解する上で重要です。データは都道府県レベルで収集され、差分の差分法（DiD）を用いて分析が行われました。対象期間は具体的には示されていませんが、工場の開設や拡張に関するニュースが発表された都道府県のデータが使用されています。著者らは、投資額が相対的に小さい対照群を設定し、エンドジニティの問題に対処しました。分析の結果、大規模半導体工場の開設や拡張に関するニュースショックは、新規求人倍率を0.05〜0.08ポイント有意に増加させることが明らかになりました。また、二方向固定効果モデル（TWFE）を用いた場合に生じる治療効果の異質性によるバイアスを克服するために、Callaway and Sant’AnnaのDiD手法を用いた分析でも同様の結果が得られました。本研究は、日本における大規模工場の開設が地域労働市場に与える影響に関する文献の中で、特に不足している知見を提供するものです。
Automation and disappearing routine occupations in Japan
Shinnosuke Kikuchi, Ippei Fujiwara, Toyoichiro Shirota
本研究は、日本における自動化技術の影響を1980年以降にわたり検討し、異なる自動化の曝露度を持つ地域の労働市場を比較しています。このテーマは、労働市場の変化がどのように職業構造に影響を与えるかを理解する上で重要です。データは日本国内の地域別労働市場に基づき、1980年からの長期的な視点で分析されています。推定戦略としては、地域ごとの自動化の度合いに応じた労働市場の変化を定量的に評価するモデルを用いています。主な結果として、自動化は特定の人口グループ内での雇用率を減少させる証拠は見つからず、むしろ正規雇用から非正規雇用への移行を促進することが示されました。また、自動化は製造業のルーチン職からサービス業への雇用のシフトを引き起こし、製造業における事業所数や売上の増加を伴うことが明らかになりました。この労働需要の変化は、特に若年層や非大学卒の労働者に起因しているとされています。これらの結果は、労働市場の変化に対する政策的対応の必要性を示唆しており、特に教育や職業訓練の重要性が再認識されるべきです。
The rise of internet-only banks: Analyzing the bias in cross-prefectural money demand elasticity
Hiroshi Fujiki
本研究は、インターネット専業銀行が日本の預金に与える影響を分析し、特に東京の統計がマネー需要の所得弾力性に与える偏りを明らかにすることを目的としています。東京は日本で最も高所得な都道府県であり、2005年以降のデータには、預金者の所在地に関わらず、これらの銀行の預金が含まれています。著者らは、東京の預金を全国に再配分することで、偏りを定量化する手法を提案し、さらに15の都道府県を5つの地域に集約して、県間通勤による預金と所得の所在地の不一致を解消しようとしています。調整後の結果として、2021年3月のマネー需要の所得弾力性は0.899から0.872に減少し、2005年3月以降の過大評価が増加していることが示されました。これらの結果は、デジタル時代における地域統計の経済行動の反映の適切性を再評価する必要性を示唆しています。
Zombie lending, labor hoarding, and local industry growth
Jeff Kin Wai Cheung, Masami Imai
本研究は、日本の不動産バブル崩壊後に銀行が非 viable な企業への融資を続けることが、業種間の資源配分効率をどのように損なうかを探求しています。この問題は特に建設および不動産セクターに焦点を当てており、銀行の融資延長政策が労働ホーディングを助長し、低スキル労働者が多く使われる建設プロジェクトにおいて問題を引き起こすと主張しています。データは1992年から1996年までの日本の47都道府県における業種別データを用いており、推定戦略には回帰分析が含まれています。具体的には、建設・不動産セクターへの銀行融資の割合が高い都道府県では、低スキル産業の生産および雇用成長が平均して著しく遅く、新規設立数の成長も鈍化していることが確認されました。これにより、銀行の融資延長政策が経済全体に与える影響が示され、政策的には、資源の適切な配分を促進するための金融政策の見直しが必要であることが示唆されます。
Indonesian capital city relocation and regional economy's transition toward less carbon-intensive economy: An inter-regional CGE analysis
Arief A. Yusuf, Elizabeth L. Roos, J. Mark Horridge ほか
本研究は、インドネシアの首都をジャカルタから東カリマンタンに移転することが、地域経済の構造に与える影響を探求しています。このテーマは、炭素集約型経済からの転換が求められる現代において、地域の持続可能な発展に重要な意義を持ちます。著者らは、地域間計算可能一般均衡モデルを用いて、経済セクター間の相互関連性を考慮した分析を行っています。対象地域は、首都移転後の東カリマンタンと旧首都ジャカルタで、具体的なデータは移転前後の経済指標に基づいています。
研究の結果、首都移転により東カリマンタンの地域総生産（GRDP）が22%増加し、一方でジャカルタのGRDPは7%減少することが示されました。また、サービスセクターの割合が12%増加し、これは過去20年に匹敵する大規模な構造変化を示しています。さらに、東カリマンタンの炭素排出強度は18%減少し、低炭素経済への移行が進んでいることが明らかになりました。
この研究は、インドネシアの地域経済が自然資源依存型からサービス志向の低炭素経済へと多様化する可能性を示唆しており、政策立案者にとって、持続可能な経済成長を促進するための重要な知見を提供しています。既存の文献に対しても、地域間の経済構造変化に関する新たな視点を加えるものとなっています。