日本語要約

本研究は、2011年の東日本大震災が東京の不動産市場に与えた影響を調査することを目的としている。特に、震災後の地震に対する人々の反応が居住地域によって異なる可能性に注目し、地盤の性質を災害リスクの評価の指標として用いている。この研究では、東京特別区における不動産取引データを使用し、ヘドニックアプローチを採用している。対象期間は震災後の5年間であり、特に低地地域に焦点を当てた分析が行われた。結果として、東京特別区の低地地域では、地震の揺れが強かったことから、土地価格と住宅価格がそれぞれ約3%減少したことが明らかになった。この価格の減少は震災後5年間続き、その後は震災前の水準に回復した。一方、2016年の熊本地震は東京特別区の土地価格には影響を与えなかった。これらの結果は、地盤条件が不動産価格に与える影響を示しており、災害リスクに対する人々の認識が地域によって異なることを示唆している。