日本語要約

本研究は、日本における公共部門の社会インフラと無形資産が民間部門の生産性に与える影響を再検討します。このテーマは、経済成長における公共投資の役割を理解する上で重要です。分析には、内閣府が発表した社会インフラの最新データ、2021年版地域日本産業生産性データベース、地域間の投入・産出表を用います。これらのデータを基に、社会インフラと公共無形資産を考慮したトランスログ生産関数を推定しました。結果として、社会インフラには期待される外部性は観察されませんでしたが、公共無形資産は民間部門の生産性向上に正の寄与を示しました。特に、他地域からの波及効果を考慮した公共ソフトウェアの生産性効果は、波及効果を考慮しない場合よりも大きく、ネットワーク効果が影響していることが示唆されます。これらの結果は、日本における経済パフォーマンス向上のために公共無形資産の蓄積が効果的な手段であることを示しています。