Detecting collusion in public procurement: lessons from data-driven screening tools
Kei Kawai
本研究は、公共調達における談合の検出方法を探求しており、特に競争的な入札プロセスにおいて談合がどのように行われるかを明らかにすることを目的としています。談合は政府にとって大きな課題であり、直接的なコミュニケーションの証拠がない場合でも、入札データには識別可能な痕跡が残ることがあります。著者は、観察された入札を入力として用いるスクリーニングツールを開発しており、これらは談合企業が行動を調整する必要があるため、競争力のある力の下で生成される入札パターンとは異なることを利用しています。データは、複数の入札ラウンドにおける指定された勝者の持続性、接近した敗者入札の不在、回転または市場分割パターンの存在に基づいています。これにより、談合の兆候を示す入札パターンを特定することが可能となります。これまでの研究成果を総合的にまとめ、技術的な詳細よりも直感的な推論を重視しています。
Macroeconomic facts in the Japanese labor market: survey
Hiroaki Miyamoto
本研究は、日本の労働市場における重要なマクロ経済的事実を文献レビューを通じて整理し、労働力参加率、雇用構成、労働時間、賃金動態、労働者の流動性といった主要なトレンドを明らかにすることを目的としています。これらのマクロ経済的事実を系統的に検討することで、マクロレベルの労働市場分析を行う研究者や政策担当者にとって重要な洞察を提供します。データは最新のものであり、具体的な対象期間やサンプルについては明記されていませんが、著者のウェブサイトにて日本の労働市場に関する補足データが利用可能です。これにより、さらなる研究や政策開発の支援が期待されます。
A note on conglomerate mergers: The Google/Fitbit case
Akihiko Nakagawa, Noriaki Matsushima
本研究は、コングロマリット合併の重要性とその規制の現状を、GoogleとFitbitの合併を例にして考察します。特に、競争法に基づく合併の監視基準について概観し、日本の公正取引委員会によるGoogle/Fitbit合併のレビューを簡潔に説明します。次に、合併の背景を解説し、Chenら（2022）の理論的議論を紹介します。彼らは、Google/Fitbitの合併を考慮しながら、クロスマーケット合併について論じています。最後に、Chenらの研究がコングロマリット合併の規制に与える含意について考察します。特に、データ分析に基づくパーソナライズドプライシングが市場の排除手段となる可能性や、合併特有の効率性が市場の排除を促進する可能性について言及しています。
Why is Japan’s carbon emissions from road transportation declining?
Yoshifumi Konishi, Sho Kuroda
本研究は、日本における道路交通からの炭素排出量が減少している理由を探求しています。このテーマは、環境政策や持続可能な交通システムの構築において重要な意味を持ちます。研究の対象期間は1990年から2015年までで、著者らはCopeland-Taylor分解の類似手法を用い、車両の炭素排出量を規模、構成、技術効果に分解しました。また、車両の所有と利用の選択に関する行動モデルを実証的に推定し、データを分析しました。主な結果として、人口規模や運転免許保有数、地域間の労働移動などの外因的な人口変化は、この炭素排出量の不均衡を部分的にしか説明できないことが示されました。さらに、推定した行動モデルを考慮に入れることで、予測された排出量は観測された排出量の時間経路と驚くほど一致しました。特に、燃料コストが運転における排出量の変動の最大の要因であることが分かりました。著者らの結果は、技術効果の60%が低燃料コストによる輸送需要の誘発効果によって相殺されていることを示唆しています。この誘発需要は、運転頻度の増加（集中マージン）と車両所有の増加（拡張マージン）両方から生じています。
Commodity prices and global economic activity
Akito Matsumoto, Andrea Pescatori, Xueliang Wang
本研究は、商品価格が現在および将来の世界経済活動に関する有用な情報を提供するかどうかを探求する。特に、商品価格が経済活動と共に動く傾向があることを示し、さまざまな商品価格を用いてグローバル需要要因を抽出する試みを行った。データは多様な商品価格に基づき、供給要因をフィルタリングすることで、特定の歴史的期間に限られた広範な供給ショックを除外している。推定戦略としては、商品価格の動きから抽出された要因が、世界のGDPや工業生産を今見通し・予測する上で有用であることを示している。具体的には、商品価格の変動から得られた要因は、世界経済の動向を把握するための重要な指標となることが明らかになった。これにより、政策担当者は商品市場の動向を注視することで、経済活動の予測精度を高めることができる可能性が示唆される。