日本語要約

本研究は、日本の都道府県レベルにおける最低賃金と自殺率の関係を2009年から2024年までのデータを用いて調査しています。このテーマは、最低賃金の引き上げが自殺率に与える影響を理解することで、労働政策の効果を評価する上で重要です。データは日本の都道府県ごとの最低賃金と自殺率に関するもので、特に20～29歳の男女を対象に分析が行われました。推定戦略としては、回帰分析が用いられ、最低賃金の変動が自殺率に与える影響を定量的に評価しています。主な結果として、20～29歳の男性と女性において、最低賃金と自殺率の間に統計的に有意な負の関連が見られ、特に男性においてその関連が強いことが示されました。また、失業者の自殺率には最低賃金の引き上げが影響しないことが確認され、これは雇用への悪影響が自殺率の上昇に繋がらないことを示唆しています。さらに、非正規労働者の割合が高く、生活保護世帯が多い都道府県では、30～49歳の中年層においても自殺率が低下する傾向が見られました。特に2020年から2024年のポストパンデミック期間において、若年男性の関連性が強まる一方で、若年女性においてはその関連が消失しており、若年女性の自殺に対する非財政的要因の影響が強まっている可能性があります。