日本語要約

本研究は、個人所得税における所得増加控除が税負担の軽減効果および所得再分配に与える影響を実証的に評価することを目的としています。このテーマは、税制設計において重要であり、控除制度がどのように機能するかを理解することで、より効果的な政策立案が可能となります。著者らは、日本の世帯マイクロデータを用い、1994年から2019年までの25年間を対象に分析を行いました。推定戦略としては、控除の再分配効果を制度改革と非制度改革に分けて評価しています。結果として、所得階層が高いほど控除が税負担軽減に効果的であることが示されましたが、控除の負担軽減効果はこの25年間で減少しており、主に制度改革の影響によるものであることが明らかになりました。さらに、所得増加部分の控除は、他の部分とは異なり、再分配効果を減少させることが確認されました。これにより、税制改革における控除制度の設計に対する新たな視点が提供されるとともに、所得再分配のメカニズムに関する理解が深まります。