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#マイクロデータ分析

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JWE2025年3月1日

日本における個人所得税の控除制度が負担軽減と所得再分配に与える影響

Effect of income-increasing deduction in personal income tax on the burden reduction and income redistribution: Evidence from Japan

Taro Ohno, Tomotsugu Imahori, Daizo Kojima

本研究は、個人所得税における所得増加控除が税負担の軽減効果および所得再分配に与える影響を実証的に評価することを目的としています。このテーマは、税制設計において重要であり、控除制度がどのように機能するかを理解することで、より効果的な政策立案が可能となります。著者らは、日本の世帯マイクロデータを用い、1994年から2019年までの25年間を対象に分析を行いました。推定戦略としては、控除の再分配効果を制度改革と非制度改革に分けて評価しています。結果として、所得階層が高いほど控除が税負担軽減に効果的であることが示されましたが、控除の負担軽減効果はこの25年間で減少しており、主に制度改革の影響によるものであることが明らかになりました。さらに、所得増加部分の控除は、他の部分とは異なり、再分配効果を減少させることが確認されました。これにより、税制改革における控除制度の設計に対する新たな視点が提供されるとともに、所得再分配のメカニズムに関する理解が深まります。

JJIE2024年9月1日

日本における正社員の賃金成長の異質性に関する実証分析

Heterogeneity and wage growth of full-time workers in Japan: An empirical analysis using micro data

Daiki Date, Takushi Kurozumi, Takashi Nakazawa ほか

本研究は、日本における正社員の賃金成長の変動要因を、労働者間の賃金構造の異質性を考慮しながら検討することを目的としています。この問題は、賃金政策や労働市場の理解において重要です。データは、基本的な賃金構造調査を含むマイクロデータを使用し、正社員を異なる賃金構造を持つ二つのクラスに分けるために有限混合モデルを推定しました。分析の結果、内部労働市場においては、2021年までの間、業界や企業規模における労働市場の状況やマクロレベルの出力ギャップが賃金成長率に影響を与えなかった一方で、潜在的成長の向上が賃金成長を促進したことが示されました。対照的に、外部労働市場では、労働市場の状況の改善や出力ギャップの縮小が賃金成長率を加速させていることが観察されました。これにより、賃金成長のメカニズムが異なる二つの労働市場の存在が明らかとなり、政策的には労働市場の特性に応じたアプローチが必要であることが示唆されます。