日本語要約

本研究は、公共扶助を受けることが日本の高齢者の幸福感にどのように影響するかを検証することを目的としています。特に、社会的依存に対する規範が形成されている場合、公共扶助の受給が幸福感を低下させる可能性があるため、この問題は重要です。本研究では、65歳以上の高齢者を対象とし、公共扶助が最小限である日本のデータを用いています。推定戦略としては、回帰分析を用い、性別や地域による違いを考慮しています。主な結果として、65歳以上の個人においては、公共扶助の受給が幸福感に与える負の影響は弱く、統計的に有意でないことが多いことが示されました。しかし、福祉給付は高齢男性には正の効果を持つ一方で、高齢女性には負の効果を及ぼすことが明らかになりました。また、働く世代においては地域差が見られましたが、高齢者層ではそのような差は見られませんでした。これらの結果は、公共扶助政策の設計において性別や地域の違いを考慮する必要性を示唆しています。