Effects of welfare receipt on well-being: Evidence from older people in Japan
Kodai Matsumoto
本研究は、公共扶助を受けることが日本の高齢者の幸福感にどのように影響するかを検証することを目的としています。特に、社会的依存に対する規範が形成されている場合、公共扶助の受給が幸福感を低下させる可能性があるため、この問題は重要です。本研究では、65歳以上の高齢者を対象とし、公共扶助が最小限である日本のデータを用いています。推定戦略としては、回帰分析を用い、性別や地域による違いを考慮しています。主な結果として、65歳以上の個人においては、公共扶助の受給が幸福感に与える負の影響は弱く、統計的に有意でないことが多いことが示されました。しかし、福祉給付は高齢男性には正の効果を持つ一方で、高齢女性には負の効果を及ぼすことが明らかになりました。また、働く世代においては地域差が見られましたが、高齢者層ではそのような差は見られませんでした。これらの結果は、公共扶助政策の設計において性別や地域の違いを考慮する必要性を示唆しています。
The heterogeneous determinants of coagglomeration: a differenced perspective
Kristian Behrens, Rachel Guillain
本研究は、産業ペアの共集積パターンとそのビジネス機能の配置（管理、研究開発、生産など）を同時に考慮することで、集積の決定要因をより明確に特定することを目的としています。この研究は、産業ペア間の異質性を活用する重要性を示しており、特に生産の共集積はバイヤー・サプライヤーのリンクや労働市場のプーリングに敏感である一方、管理および研究開発の共集積は共有知識により影響を受けやすいことが示されています。データは、特定の産業ペアを対象にしており、推定戦略としては共集積のメカニズムを分析するための回帰モデルが使用されています。具体的には、知識を共有する産業ペアは、知識集約型ビジネス機能をより多く共集積する傾向があり、バイヤー・サプライヤーのリンクが強く、労働力が類似している産業ペアは、生産ビジネス機能をより共集積することが確認されました。また、高い輸送コストは共集積を減少させる要因であり、マルチユニット企業が少ない場合には、投入・産出リンクや知識のスピルオーバーがより重要であることが示唆されています。これにより、産業集積の理解が深まり、政策立案における産業間の相互作用を考慮することの重要性が強調されています。
The impact of accounting quality on investment efficiency: Evidence from the 2001 bank shareholding limitation act of Japan
Masahiro Enomoto, Boochun Jung, S. Ghon Rhee ほか
本研究は、会計品質が日本における投資効率に及ぼす影響を検証することを目的としている。特に、2001年に施行された銀行株式保有制限法以降の状況に焦点を当て、BiddleとHilary（2006）の研究を踏まえ、会計品質の役割が依然として重要であるかを探る。対象期間は1975年から2021年までで、データは日本の上場企業から収集された。推定戦略としては、回帰分析を用い、会計品質が投資効率に与える影響を定量的に評価した。結果として、2001年以降、会計品質の向上が投資効率の改善に寄与していることが明らかとなった。具体的には、会計品質が高い企業では過剰投資の傾向が減少し、投資効率が向上することが示された。特に、銀行からの資金調達が少ない企業や持ち合い株式が少ない企業において、この影響が顕著であった。これにより、会計品質の向上が企業の資源配分において重要な役割を果たすことが示され、政策立案者や企業経営者にとっての示唆を提供する。既存の研究との位置付けとしては、日本における会計品質の重要性を再評価するものとなっている。
Household spending responses to two-time COVID-19 payments
Kozo Ueda
本研究は、COVID-19パンデミック中に日本政府が実施した特別現金給付金（SCPs）が家計の支出に与える影響を分析し、限界消費性向（MPC）を推定することを目的としています。この研究は、2020年中頃に開始された第一波と、2021年末から2022年初頭にかけて提供された第二波のSCPsに対するMPCの安定性を調査しています。データは、日本の三大銀行の一つから取得した詳細な銀行取引データを使用し、推定には回帰分析を用いました。結果として、MPCは両波ともに約0.2で安定しており、個人の富が減少したり流動性制約が強まると、MPCが増加する傾向が見られました。また、家族の人数が多いほどMPCも増加することが示されています。これらの結果は、特別給付金の効果的な設計や経済政策における消費行動の理解に寄与するものです。
The effect of regional import shocks on job flows in Japanese manufacturing establishments
Masahiro Endoh
本研究は、中国ショックが日本の製造業における雇用フローに与える影響を検討することを目的としています。このテーマは、地域の輸入ショックが雇用の創出や喪失にどのように寄与するかを理解する上で重要です。研究では、2006年から2016年までの全日本の製造業の事業所データを用い、回帰分析を通じて業界レベルの輸入ショックが事業所の退出確率に与える影響を評価しました。結果として、業界レベルの輸入ショックは、特定のグループにおいてのみ退出確率を増加させることが明らかとなりました。特に、非集積地域に位置する単独の小規模事業所は、地域レベルの輸入ショックに対処するために「冬眠戦略」を採用しました。さらに、これらの生き残った事業所は、輸入ショックに応じて雇用の創出と喪失を加速させ、全体的な雇用フローの規模を拡大させました。これらの結果は、事業所レベルの観察と詳細な雇用フローの分類を用いたことによって得られました。
Estimating the value of energy storage: The role of pumped hydropower in the electricity supply network
Chihiro Yagi, Kenji Takeuchi
本研究は、再生可能エネルギーの変動性を軽減するための蓄電システムの役割を探求し、特に揚水発電（PHS）システムに焦点を当てています。このテーマは、再生可能エネルギーの普及が進む中で、電力供給の安定性を確保するために重要です。著者らは、PHSによる時間ごとの蓄電量を、時間ごとの太陽光発電量に回帰分析することで、PHSシステムによって蓄えられる太陽光発電の平均量を推定しました。推定戦略としては、内生性の懸念を軽減するために、太陽光発電の計量に重み付けされた日照時間を楽器変数として用いました。推定結果によると、PHSシステムは太陽光発電の不安定性を軽減し、追加の1 MWhの太陽光発電は、0.249 MWhのPHSによる蓄電に対応しています。特に、需要が比較的低く、太陽光発電が大きい場合にこの関係が顕著です。また、地域間送電網も太陽光発電の増加に反応しますが、PHSシステムほどの効果はありません。著者らは、実証分析の推定係数に基づき、既存のPHSシステムが不安定な太陽光発電を緩和するための蓄電システムとしての価値を定量化しました。その結果、10 MW規模のプラントにおいて、カーテイメントを回避する社会的利益は1億8000万から2億8000万円と推定され、これは新しいPHSシステムの建設コストの7.7%から11.7%に相当します。これにより、現在のPHS容量を効果的に活用する重要性が強調されます。
To use or not to use, that is the question: Income and substitution effects in the feed-in tariff system for solar-generated electricity
Xinyue Yang, Shigeru Matsumoto
本研究は、太陽光発電に関するフィードインタリフ（FIT）制度の下で、家庭が自家消費と電力会社への売電をどのように決定するかを分析することを目的としている。この研究は、家庭の自家消費と売電行動の理解を深めることが重要である理由から、特に日本における再生可能エネルギーの普及促進に寄与する可能性がある。データは日本の環境省から取得したもので、家庭の太陽光発電による自家消費と売電行動に関する情報を用いている。推定戦略としては、売電価格の異なる家庭間での行動の違いを探るための回帰分析を行っている。結果として、家庭の電力売電の増加率は太陽光発電の増加率よりも低いことが示された。これは、家庭が太陽光発電の増加に伴い自家消費を増やす傾向があることを示唆している。しかし、自家消費の増加率は相対的に低いため、太陽光発電は必要不可欠な商品と見なされる。また、売電価格が高い場合、家庭は自家消費を減少させ、電力会社への売電を増加させることが分かった。これらの結果は、政策立案者に対して、売電価格の設定が家庭のエネルギー使用行動に与える影響を考慮する必要があることを示している。
Domestic and international effects of economic policy uncertainty on corporate investment and strategic cash holdings: Evidence from Japan
Ryosuke Fujitani, Masazumi Hattori, Yukihiro Yasuda
本研究は、経済政策不確実性（EPU）が日本企業の投資行動と現金保有に与える影響を実証的に検討することを目的としています。このテーマは、企業の資金運用戦略や経済全体の成長に重要な示唆を与えるため、特に重要です。データは、Baker, Bloom & Davis（2016）が提案したEPUの測定方法に基づき、日本の企業を対象に収集され、分析期間は具体的に明示されていませんが、近年のデータが用いられています。推定戦略としては、回帰分析が採用され、国内のEPUと米国のEPUの影響を比較しています。
主な結果として、著者らは、国内EPUが増加すると、日本企業は投資を減少させ、現金をより多く蓄積することを発見しました。特に、財政政策と為替政策の不確実性が企業投資に与える悪影響の主要因であることが示されました。ただし、為替政策の不確実性は短期的にのみ投資に対する予測力を持つことが確認されています。また、米国のEPUは、日本の企業投資に対して負のスピルオーバー効果を持つことも明らかにされました。
この研究の結果は、日本の企業経営者が国内のEPUだけでなく、米国のEPUにも敏感に反応し、投資判断においてより慎重になることを示唆しています。これにより、企業戦略や政策決定における不確実性の影響についての理解が深まります。