日本語要約

本研究は、COVID-19パンデミック中に日本政府が実施した特別現金給付金（SCPs）が家計の支出に与える影響を分析し、限界消費性向（MPC）を推定することを目的としています。この研究は、2020年中頃に開始された第一波と、2021年末から2022年初頭にかけて提供された第二波のSCPsに対するMPCの安定性を調査しています。データは、日本の三大銀行の一つから取得した詳細な銀行取引データを使用し、推定には回帰分析を用いました。結果として、MPCは両波ともに約0.2で安定しており、個人の富が減少したり流動性制約が強まると、MPCが増加する傾向が見られました。また、家族の人数が多いほどMPCも増加することが示されています。これらの結果は、特別給付金の効果的な設計や経済政策における消費行動の理解に寄与するものです。