日本語要約

本研究は、会計品質が日本における投資効率に及ぼす影響を検証することを目的としている。特に、2001年に施行された銀行株式保有制限法以降の状況に焦点を当て、BiddleとHilary（2006）の研究を踏まえ、会計品質の役割が依然として重要であるかを探る。対象期間は1975年から2021年までで、データは日本の上場企業から収集された。推定戦略としては、回帰分析を用い、会計品質が投資効率に与える影響を定量的に評価した。結果として、2001年以降、会計品質の向上が投資効率の改善に寄与していることが明らかとなった。具体的には、会計品質が高い企業では過剰投資の傾向が減少し、投資効率が向上することが示された。特に、銀行からの資金調達が少ない企業や持ち合い株式が少ない企業において、この影響が顕著であった。これにより、会計品質の向上が企業の資源配分において重要な役割を果たすことが示され、政策立案者や企業経営者にとっての示唆を提供する。既存の研究との位置付けとしては、日本における会計品質の重要性を再評価するものとなっている。