日本語要約

本研究は、日本政府がCOVID-19パンデミック中に提供したビジネス支援プログラムの利用要因とその効果を、調査データと中小企業（SMEs）の財務データを用いて検討しています。この研究は、特にパンデミックの影響を受けた企業に対する支援の重要性を示すものであり、企業の生存や経済全体への影響を理解するために重要です。データは日本の中小企業を対象にしており、推定戦略としては、企業の売上減少、信用スコア、銀行との関係性などを考慮した回帰分析が行われています。主な結果として、まず、企業の売上が大幅に減少したほど、助成金や融資を受ける可能性が高まることが示されました。次に、信用スコアが低い企業や「ゾンビ企業」とされる企業が支援を受けやすいことが明らかになりました。また、企業が主要銀行との関係が強いほど、支援を受ける可能性が高いことも確認されました。政策的には、支援プログラムが企業のキャッシュ保有量を増加させる一方で、雇用には有意な影響を与えなかったことが示されており、長期的な企業の持続可能性に対する懸念を提起しています。