日本語要約

本研究は、日本における賃貸住宅市場における外国人に対する差別の実態を明らかにすることを目的としています。特に、これまでの研究では、アメリカや欧州諸国における差別が主に取り上げられてきましたが、日本における具体的な定量的証拠は不足しています。著者らは、2019年12月から2020年2月にかけて、東京23区を対象にしたコレスポンデンス研究を実施し、外国人に対する差別の実態を観察しました。具体的には、中国名または韓国名を使用した場合、賃貸申込に対する肯定的な応答を得る確率が、日本名を使用した場合と比較して約13%低下することが明らかになりました。また、COVID-19危機が賃貸住宅の所有者や不動産業者の差別的行動を増加させたことも確認されました。これらの結果は、日本における外国人の賃貸住宅市場へのアクセスにおける障壁を示しており、政策立案者に対して差別的行動を是正する必要性を訴える重要な示唆を提供しています。