JJIE2024年3月1日
中国における国家所有、政治的つながりとイノベーション補助金
State ownership, political connection, and innovation subsidies in China
日本語要約
本研究は、中国における企業の政治的つながりが、国家からのイノベーション補助金の受給可能性にどのように影響するかを検討する。特に、CEOが全国人民代表大会(PC)または中国人民政治協商会議(CPPCC)のメンバーであることが、補助金受給に与える影響を明らかにすることが目的である。この研究は、政治的つながりが国家所有よりも重要であることを示し、政治的つながりの強い企業が補助金を受けやすいことを発見した。データは中国の企業に関するもので、具体的な対象期間は示されていないが、企業のイノベーション活動を評価するために特許出願数を用いている。結果として、補助金を受けた企業はより多くの特許を出願し、受け取っているものの、その特許の質は必ずしも高くなく、また生産性や収益性の向上も見られなかった。この結果は、中国におけるイノベーション補助金の配分における政治的誘因による非効率性を示唆している。
ポイント
- 1企業のCEOが全国人民代表大会または中国人民政治協商会議のメンバーである場合、イノベーション補助金を受ける可能性が高まることが確認された。
- 2補助金を受けた企業は特許を多く出願するが、その特許の質は必ずしも高くないことが示された。
- 3生産性や収益性の向上は見られず、政治的つながりが補助金配分における非効率性を招いている可能性がある。
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原論文情報
- ジャーナル
- Journal of the Japanese and International Economies
- DOI
- 10.1016/j.jjie.2023.101287
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本ページはエコノメディア編集部による日本語紹介です。原論文の本文・要旨の全文翻訳ではありません。