日本語要約

本研究は、日本における私立高校の授業料無償化政策が高校の中退行動に与える因果効果を検討する。2010年に日本政府は公立高校の授業料を無償化し、私立高校に通う学生への経済的支援を開始した。この政策は、教育の無償化に向けた国際的な動きや政府の劇的な変化を背景にしている。2019年までに、約半数の都道府県が特定の所得制限の下で私立高校の授業料を無償化した。著者らは、この変化を利用して無償化政策が学生の中退行動に与える予防効果を分析した。具体的には、都道府県レベルのパネルデータを用い、差分の差分分析を行った結果、無償化政策が中退率を有意に低下させることが示された。しかし、政策実施前後で高校卒業生の大学進学率や就業率に統計的に有意な変化は見られなかった。これにより、無償化政策が中退率には効果的である一方、卒業後の進路には影響を与えない可能性が示唆される。