日本語要約

本研究は、日本における子ども手当政策（CAP）が家計の消費支出に与える影響を検討しています。特に、これまであまり注目されてこなかった中学生の消費支出に焦点を当てることで、政策の実効性を明らかにすることが目的です。データは2010年から2012年の期間に収集され、CAPが中学生に拡大されたことを利用して、差分の差分法を用いた準実験的な研究デザインが採用されています。このアプローチにより、全家庭に共通する混乱変数を排除し、CAP改革の影響を特定することが可能となりました。主な結果としては、（1）可処分所得を制御した後、CAPの増加が流動性制約のある家庭において外食支出を増加させる一方で、子ども関連商品の支出には明確な影響が見られないこと、（2）CAPの恩恵を受ける中学生を持つ家庭では貯蓄行動に変化がないことが示されています。これらの結果は、CAP改革が消費に与える影響は小さいものの、子ども特有の消費を増加させる「ラベリング効果」は見られないことを示唆しています。