日本語要約

本研究は、インドにおける地方分権型ガバナンスにおいて、村の集会への市民参加が公共財の配分に与える影響を分析することを目的としています。このテーマは、1992年の憲法改正により設立された村の集会が市民のニーズを反映し、地域開発の成果を向上させるために重要であるため、特に意義があります。本研究では、カーナータカ州の50の村議会から収集した詳細なデータを用いて、約1000人の有権者の参加状況を記録し、公共財の配分に関する選挙区レベルのデータと村の集会の記録を分析しています。著者らは、参加者の属性や参加理由、そして市民参加と公共財配分の関連性についての三つの質問を設定し、調査を行いました。結果として、女性や少数派の有権者の村の集会に対する認知度が低く、また多くの有権者が問題提起や利益要求ではなく、情報収集のために受動的に参加していることが明らかになりました。特に、参加は政治的なつながりに影響され、エリートの取り込みが懸念されます。したがって、低い参加率がエリートの取り込みの原因であることから、市民の参加を促進するための認知向上や革新的なメカニズムの導入が求められます。