日本語要約

本研究は、公共財の提供が公共の意見を通じて新たな分配効果をもたらすことを明らかにすることを目的としています。具体的には、公共財の恩恵を実感した人々が税の引き上げを支持する可能性が高まることで、政府の規模を拡大し、不平等を軽減する助けになるという仮説を立てています。著者らはオンライン調査を実施し、対象者の一部に公共財の普遍的な利益について情報提供を行いました。この結果、情報提供を受けたグループはより大きな政府を支持する傾向が強まりましたが、求められる税や支出の進歩性に対する影響は限定的であることが分かりました。つまり、公共財の恩恵が認識されることで、政府は政策の進歩性を低下させることなく、規模の拡大を通じて再分配を政治的に実現できる可能性が示唆されます。