日本語要約

本研究は、日本における現金需要の将来の動向を、急速な人口高齢化とキャッシュレス決済の普及を背景に検討します。日常的な取引における現金使用は減少しているものの、全体の現金需要は安定しており、これは高齢世代による現金の蓄積が影響していると考えられます。2021年の調査データを用いて、日常使用の現金（COH）と蓄積用の現金（CAH）を年齢層別に区別し、2070年までの現金需要を予測します。基準シナリオでは、世代ごとの現金保有行動が一定であると仮定し、現金保有世帯の過小評価を是正するために、パレート分布を用いた国民所得の分配に関する文献の手法を適用します。結果として、COHは年間1.5％減少し、CAHは年間約1％減少することが示され、これらの減少は予測される人口の年間0.7％減少を上回ります。また、預金金利が1％上昇するとCAH需要が20％減少することがわかり、これは人口高齢化による影響よりも強い効果です。最後に、現金需要の減少が日本銀行のバランスシートに与える影響について議論し、金融引き締め時に日本銀行のコスト負担が増加する可能性を指摘します。