Cash demand and demographic changes in Japan
Hiroshi Fujiki
本研究は、日本における現金需要の将来の動向を、急速な人口高齢化とキャッシュレス決済の普及を背景に検討します。日常的な取引における現金使用は減少しているものの、全体の現金需要は安定しており、これは高齢世代による現金の蓄積が影響していると考えられます。2021年の調査データを用いて、日常使用の現金（COH）と蓄積用の現金（CAH）を年齢層別に区別し、2070年までの現金需要を予測します。基準シナリオでは、世代ごとの現金保有行動が一定であると仮定し、現金保有世帯の過小評価を是正するために、パレート分布を用いた国民所得の分配に関する文献の手法を適用します。結果として、COHは年間1.5％減少し、CAHは年間約1％減少することが示され、これらの減少は予測される人口の年間0.7％減少を上回ります。また、預金金利が1％上昇するとCAH需要が20％減少することがわかり、これは人口高齢化による影響よりも強い効果です。最後に、現金需要の減少が日本銀行のバランスシートに与える影響について議論し、金融引き締め時に日本銀行のコスト負担が増加する可能性を指摘します。
Nowcasting economic activity with mobility data
Kohei Matsumura, Yusuke Oh, Tomohiro Sugo ほか
本研究は、モバイルアプリケーションから得られるGPSモビリティデータを用いて、サービス業の売上と製造業の生産を測定する高頻度インデックスを開発することを目的としています。この研究は、経済活動のリアルタイムな把握が求められる中で、モビリティデータがどのように役立つかを探求しています。データは、経済センサスに基づいて特定された工場エリアのフットトラフィックを利用し、アミューズメントパークやショッピングセンター、飲食サービスの売上を捉える指標を構築しています。著者らは、これらの指標を用いて、サービスセクターの売上を即時予測できることを示し、労働集約型産業の生産予測にも応用可能であることを発見しました。特に、モビリティデータは、経済活動の変動を迅速に捉える手段としての可能性を持っており、政策立案や経済予測において重要な役割を果たすと考えられます。
Commodity prices and global economic activity
Akito Matsumoto, Andrea Pescatori, Xueliang Wang
本研究は、商品価格が現在および将来の世界経済活動に関する有用な情報を提供するかどうかを探求する。特に、商品価格が経済活動と共に動く傾向があることを示し、さまざまな商品価格を用いてグローバル需要要因を抽出する試みを行った。データは多様な商品価格に基づき、供給要因をフィルタリングすることで、特定の歴史的期間に限られた広範な供給ショックを除外している。推定戦略としては、商品価格の動きから抽出された要因が、世界のGDPや工業生産を今見通し・予測する上で有用であることを示している。具体的には、商品価格の変動から得られた要因は、世界経済の動向を把握するための重要な指標となることが明らかになった。これにより、政策担当者は商品市場の動向を注視することで、経済活動の予測精度を高めることができる可能性が示唆される。