日本語要約

本研究は、日本における再生可能エネルギーの導入促進を目的としたフィードインタリフ政策の免除制度が、工業プラントの電力および化石燃料消費に与える影響を評価します。この研究は、2005年から2018年までの月次プラントレベルデータを用いており、対象は鉄鋼、化学製品、パルプ・紙の各セクターです。著者らは、免除を受けた鉄鋼プラントが2017年以降に電力購入を18.62%、消費を17.88%減少させたことを明らかにしました。この減少は、2017年以降に導入された電力効率基準によるものと考えられます。一方、化学およびパルプ・紙セクターにはこの改訂が影響を及ぼさなかったことも指摘されています。このことから、全セクターにおける電力消費の減少を確保するためには、より強力な効率基準が必要であると示唆されます。さらに、鉄鋼セクターにおける電力消費の減少により、約700万トンのCO2排出が回避されたと推定されています。