日本語要約

本研究は、日本のファミリーファームが初めて株式公開（IPO）を行う際のアンダープライシングの決定要因を明らかにすることを目的としています。日本では、企業の90%以上がファミリービジネスであり、上場企業の約半数もこのカテゴリに属しています。この研究は、2015年から2021年までにJASDAQに上場した94社を対象に、ファミリーファームにおけるアンダープライシングのメカニズムを分析しています。推定戦略としては、回帰分析を用い、創業CEOが在任する企業とそうでない企業のアンダープライシングの差を比較しました。結果として、創業CEOがいる企業は、アンダープライシングが少ないことが明らかになりました。特に、経営陣の持株比率が高く、外部取締役の比率が高い企業において、この差が顕著でした。これらの結果は、ファミリーファームにおける強固なガバナンス構造がIPO時のアンダープライシングを低減させる重要性を示唆しています。