日本語要約

本研究は、日本における労働者の流動性の特性を性別および産業の視点から分析することを目的としている。特に、2000年代後半以降のグローバル金融危機（GFC）、アベノミクス、COVID-19危機における失業率の変動が性別および産業によって不均一であったことに注目している。この問題は、労働市場の構造的変化や政策の効果を理解する上で重要である。データは労働力調査からの月次データを使用し、対象期間は主に2000年代後半から2020年までである。推定戦略としては、労働者の流動性を測定するために移行確率を分析するモデルを採用している。主な結果として、COVID-19危機においては、雇用から非活動への移行確率がGFCの期間と比較して急増し、特にサービス業に従事する女性において顕著であった。また、男女ともに2018年頃まで失業の動態に対する流入の寄与が増加しており、アベノミクス期間中の失業率の低下は、離職率の減少によって説明できることが示された。これらの結果は、労働市場における性別および産業別の動向を理解するための重要な知見を提供し、政策立案においても考慮すべき要素を示唆している。