日本語要約

本研究は、ゼロ金利制約（ZLB）と非ZLB期間における公共投資が株式市場に与える影響を、日本の産業別パネルデータを用いて検討しています。このテーマは、経済が流動性の罠にある際に、政府の公共投資が株式市場を刺激する可能性を理解する上で重要です。データは日本の産業別パネルを用い、対象期間はZLBと非ZLBの両方にわたります。推定戦略としては、インパルス応答関数を用いて公共投資ショックの影響を評価しています。主な結果として、ZLB期間中には公共投資ショックが株式リターンに対して刺激的な効果を持つことが示されましたが、非ZLB期間ではその効果は見られません。特に製造業においては、モデルの仕様にかかわらず、ポジティブで有意な応答が観察されました。これらの結果は、政府がZLB下で公共投資を増加させることが株式市場を支えるために推奨される一方、経済が流動性の罠から脱出した際には公共投資を削減するべきであることを示唆しています。