日本語要約

本研究は、日本の関税データを用いて2014年から2020年にかけての国際貿易を企業レベルで包括的に調査した初めての試みである。研究のリサーチクエスチョンは、貿易の集中度が企業のパフォーマンスに与える影響を明らかにすることであり、これは日本経済の国際競争力を理解する上で重要である。データは日本の関税データに基づき、貿易の集中的および拡張的マージンを分解し、貿易企業の集中度を評価した。推定戦略としては、関税データと他の企業レベルのデータセットをマッチングし、輸出企業のパフォーマンスプレミアを推定した。主な結果として、2017年には上位10%の輸出企業が全体の96.6%の輸出を占め、上位10%の輸入企業が94.6%の輸入を担っていることが示された。また、輸出製造業者は、売上、付加価値、従業員数、資本労働比率、生産性、賃金の全ての面で非輸出製造業者を上回ることが確認された。特に、付加価値や労働生産性に関する輸出企業のプレミアは2014年から2016年にかけて減少し、その後2019年まで増加したことが注目される。この研究は、日本の国際貿易における企業のパフォーマンスと集中度の関係を明らかにし、政策立案や経済戦略における重要な知見を提供するものである。