Navigating trade shocks: The impact of the US–China trade war on Japanese exporters and multinational firms
Toshiyuki Matsuura
本研究は、米中貿易戦争が日本の企業に与える影響を、特に第三国の企業への外的ショックの伝播に焦点を当てて検討します。この研究は、主に日本の企業が中国への輸出にどれほど依存しているかを考慮し、データとして日本の輸出統計を使用し、対象期間は貿易戦争が始まった2018年からのデータを分析しています。推定戦略には、輸出額の変動を分析するための回帰モデルが用いられています。結果として、日本の企業の中で中国への輸出に依存している企業は、7.5%の輸出減少を経験し、特に多国籍企業でない企業が最も大きな影響を受けました。また、日本の多国籍企業の中国にある子会社は、米国への輸出が34%減少しましたが、全体としては米国向け輸出を行う子会社が少なかったため、影響は限定的でした。さらに、中国における日本の子会社の現地販売は25%減少しましたが、多くの企業はこの減少を日本や他のアジア市場への輸出増加によって相殺しました。貿易戦争は、日本の親会社からの調達にもわずかな減少をもたらしましたが、その影響は小さかったです。総じて、米国向けの輸出に依存する多国籍企業の子会社や、日本の非多国籍企業が最も大きな影響を受けたことが示されました。
Invoicing currency and exchange rate pass-through in Japanese imports: A panel VAR analysis
Taiyo Yoshimi, Uraku Yoshimoto, Takatoshi Ito ほか
本研究は、日本の輸入価格に対する為替レートパススルー（ERPT）の影響を、請求通貨の選択がどのように作用するかに焦点を当てて分析しています。この研究は、2014年から2020年までの日本の詳細な税関データを用いており、パネルVARモデルを採用しています。著者らは、輸出者の通貨で請求された商品のERPT弾力性が、円で請求された商品よりも高いことを発見しました。具体的には、輸出者通貨で請求された商品のERPT弾力性は0.75であったのに対し、円請求商品のERPT弾力性は0.19でした。また、中国とタイからの輸入においても同様の傾向が確認されました。さらに、円または輸出者の通貨以外の第三国通貨で請求された商品のERPT弾力性には有意な差が見られませんでした。加えて、円高局面におけるERPTは円安局面よりも高い非対称的なパススルーが観察され、これは外国の輸出者が市場シェアを維持するために価格調整を強化するためと解釈されます。
Global value chains and exchange rate pass-through into the import prices of Japanese industries
Fabien Rondeau, Yushi Yoshida
本研究は、グローバルバリューチェーン（GVC）が日本の輸入価格における為替レートパススルーの度合いに与える影響を検討します。特に、輸出国と輸入国の付加価値の寄与が、為替レートの変動が輸入価格にどのように反映されるかを理解することは、国際貿易の文脈で重要です。データは日本の産業別輸入価格に関するもので、推定戦略としては、産業ごとの付加価値の違いを考慮した動的なパラメータ推定を用いています。主な結果として、輸出国の付加価値が高い産業では為替レートパススルーが増加し、逆に輸入国の付加価値が高い産業ではパススルーが減少することが示されました。これにより、産業ごとの付加価値の違いが為替レートパススルーの動態を説明する要因となることが明らかになりました。本研究は、GVCが為替レートパススルーの時間変動を大きく説明できることを示し、これまでの研究に新たな視点を提供します。
Position in global value chains, trade duration, and firm survival: Empirical evidence from China
Qizhong Yang, Tomohiko Inui
本研究は、中国企業のグローバルバリューチェーン（GVC）における位置が、貿易の継続期間や企業の生存率に与える影響を探求しています。GVCの断片化が進む中、企業は国際的な競争に直面しており、企業の生存におけるGVCの役割を理解することは重要です。著者らは、中国の製造業における企業レベルの調査データと税関データを用いて分析を行い、企業のGVCにおける位置が貿易の継続や市場での生存にどのように影響するかを検証しました。具体的には、より上流に位置する企業は、下流に位置する企業よりも貿易活動を継続しやすいことが明らかになりました。また、GVCにおける上流の位置は、国内市場だけでなく国際市場においても企業の生存に有利であることが示されました。これらの結果は、GVCへの参加が企業のパフォーマンスにとって重要であるだけでなく、GVC内での位置付けも同様に重要であることを示唆しています。
Margins, concentration, and the performance of firms in international trade: Evidence from Japanese customs data
Keiko Ito, Masahiro Endoh, Naoto Jinji ほか
本研究は、日本の関税データを用いて2014年から2020年にかけての国際貿易を企業レベルで包括的に調査した初めての試みである。研究のリサーチクエスチョンは、貿易の集中度が企業のパフォーマンスに与える影響を明らかにすることであり、これは日本経済の国際競争力を理解する上で重要である。データは日本の関税データに基づき、貿易の集中的および拡張的マージンを分解し、貿易企業の集中度を評価した。推定戦略としては、関税データと他の企業レベルのデータセットをマッチングし、輸出企業のパフォーマンスプレミアを推定した。主な結果として、2017年には上位10%の輸出企業が全体の96.6%の輸出を占め、上位10%の輸入企業が94.6%の輸入を担っていることが示された。また、輸出製造業者は、売上、付加価値、従業員数、資本労働比率、生産性、賃金の全ての面で非輸出製造業者を上回ることが確認された。特に、付加価値や労働生産性に関する輸出企業のプレミアは2014年から2016年にかけて減少し、その後2019年まで増加したことが注目される。この研究は、日本の国際貿易における企業のパフォーマンスと集中度の関係を明らかにし、政策立案や経済戦略における重要な知見を提供するものである。
The impact of export controls on international trade: Evidence from the Japan–Korea trade dispute in semiconductor industry
Ryo Makioka, Hongyong Zhang
本研究は、2019年7月に日本政府が発表した韓国への半導体製造に必要な三つの化学物質の輸出規制が、貿易パターンに与える短期から中期の影響を探求しています。この問題は、半導体産業が国際経済において重要な役割を果たしているため、特に注目されます。データは日本と韓国間の貿易データを用い、規制対象の化学物質についての輸出入の変化を分析するために、差分の差分法を適用しました。対象期間は2019年から2020年までのデータです。研究の結果、輸出規制により、日本から韓国へのフッ化水素の輸出が大幅に減少した一方で、他の二つの化学物質、フォトレジストとフッ素ポリイミドについては影響が見られませんでした。また、韓国はフッ化水素の調達先を日本からベルギー、アメリカ、台湾など他の国に移行しました。さらに、半導体製造装置の韓国への輸入にも悪影響が及び、これは規制対象の化学物質と相補的に使用されるため、重要な示唆を提供します。これらの結果は、半導体産業における輸出規制が調達パターンや生産移転において重要な役割を果たす可能性を示唆しています。
Assessing carbon emissions embodied in international trade based on shared responsibility
Palizha Airebule, Haitao Cheng, Jota Ishikawa
本研究は、世界の五大炭素排出国における炭素排出の評価を、特に「共有責任（SR）」の観点から行うことを目的としている。SR基準では、排出責任が生産者と消費者の両者に分配されるため、この視点からの分析が重要である。データは2002年から2014年までの期間における中国、インド、アメリカ、日本、ロシアの炭素排出量を対象とし、マルチリージョン投入産出モデルを用いてSRを計算した。具体的には、中国のSRは157%、インドは116%の増加を示し、特に中国の急速な輸出成長が炭素排出の主な要因であった。一方、アメリカと日本では炭素排出が減少傾向にあったが、これは国境を越えた炭素漏れの影響が考えられる。また、SRに基づく五カ国の国別炭素排出の40%以上は「電気、ガス、蒸気及びエアコン供給」に起因しており、これは生産量の多さと高い炭素排出強度に起因している。これにより、国際貿易における炭素排出の責任の分配を理解することができ、政策立案や国際協力の必要性を示唆している。
The impact of the COVID-19 pandemic on global GDP growth
Joseph E. Gagnon, Steven B. Kamin, John Kearns
本研究は、COVID-19パンデミックが2020年および2021年の間に世界の実質GDPに与えた影響を評価する初期の試みの一つである。特に、国内要因と国際貿易が経済的影響を伝達する役割を区別することに焦点を当てている。著者らは、2020年第1四半期から2021年第4四半期までの90カ国における四半期ごとの実質GDP成長率をパンデミック関連の変数に基づいてパネルデータ回帰分析を行った。結果として、COVID-19による死亡者数は全体のサンプルにおいてGDPに与える影響は非常に小さいことが示された。一方、政府がウイルスの拡散を制限するために講じたロックダウン措置の厳格さの変化は、GDPに重要な影響を与えた。また、パンデミックの経済的影響は富裕国と発展途上国で異なり、先進国ではCOVID-19死者数がGDPに若干の抑制効果を持つ一方で、ロックダウン制限は新興国や開発途上国の経済活動により大きな悪影響を及ぼした。さらに、国際貿易はパンデミックの経済的影響が国境を越えて広がる重要なチャネルであることが示され、グローバリゼーションが各国をCOVID-19の医療的および経済的感染に対して脆弱にしていることを強調している。
The China shock and job reallocation in Japan
Masahiro Endoh
本研究は、1996年から2016年の間に中国からの輸入ショックが日本の製造業における雇用再配置に与える影響を調査しています。このテーマは、グローバル化の進展に伴い、他国からの輸入が国内の雇用構造にどのように影響を及ぼすかを理解する上で重要です。データは日本の製造業に関するもので、直接的、上流、下流の3種類の輸入ショックを考慮し、それぞれの影響を分析しています。推定戦略としては、雇用の流れを詳細に分解し、業界および地域要因に基づいた分析を行っています。主な結果として、直接的な輸入による雇用の減少、下流の輸入による小規模事業所の雇用の増加、そして雇用変動は主に事業所の新規参入と退出によって引き起こされることが示されています。また、業界レベルの分析と地域レベルの分析で示される雇用変化の大きな差異は、地域特性によって決定される地域再配置および総需要効果に起因しています。全体として、3種類の輸入ショックの合計雇用効果はすべてのケースで負の影響を示しています。この研究の手法は、雇用再配置の明確な把握を可能にし、輸入ショックが労働市場を通じてどのように波及するかを明らかにしています。