日本語要約

本研究は、日本における年金受給開始年齢の引き上げが個人の福祉や将来の人口動態に与える影響を探ることを目的としています。日本は他の先進国に比べて平均寿命が長い一方で、年金受給開始年齢は65歳に設定されています。この問題は高齢化社会において重要であり、持続可能な年金制度の確立に寄与する可能性があります。本研究では、内生的な出生率を考慮した拡張ライフサイクル一般均衡モデルを用いてシミュレーション分析を行っています。対象期間は明示されていませんが、モデルに基づく推定結果が示されています。シミュレーションの結果、年金受給開始年齢を68歳または70歳に引き上げることで、1人当たりの福祉が増加することが分かりました。特に、65歳以上の高齢者の雇用率が高まるほど、1人当たりの福祉と将来の人口水準が向上することが示されています。一方で、現在の雇用率52%を維持すると、長期的には人口が減少する可能性があることも指摘されています。これらの結果は、高齢者の雇用率を向上させることの重要性を示し、年金受給開始年齢の引き上げと併せて政策的な対応が求められることを示唆しています。