Pension reform for an aging Japan: Welfare and demographic dynamics
Akira Okamoto
本研究は、日本における年金受給開始年齢の引き上げが個人の福祉や将来の人口動態に与える影響を探ることを目的としています。日本は他の先進国に比べて平均寿命が長い一方で、年金受給開始年齢は65歳に設定されています。この問題は高齢化社会において重要であり、持続可能な年金制度の確立に寄与する可能性があります。本研究では、内生的な出生率を考慮した拡張ライフサイクル一般均衡モデルを用いてシミュレーション分析を行っています。対象期間は明示されていませんが、モデルに基づく推定結果が示されています。シミュレーションの結果、年金受給開始年齢を68歳または70歳に引き上げることで、1人当たりの福祉が増加することが分かりました。特に、65歳以上の高齢者の雇用率が高まるほど、1人当たりの福祉と将来の人口水準が向上することが示されています。一方で、現在の雇用率52%を維持すると、長期的には人口が減少する可能性があることも指摘されています。これらの結果は、高齢者の雇用率を向上させることの重要性を示し、年金受給開始年齢の引き上げと併せて政策的な対応が求められることを示唆しています。
Voluntary firm exits and inter-firm transaction networks in an ageing society
Kongphop Wongkaew, Yukiko Umeno Saito
本研究は、高齢化が進む日本における企業の自主的退出に注目し、取引ネットワーク内でのパートナー企業の退出がどのように影響するかを探求しています。企業レベルのデータを用い、2007年から2022年までの100万社以上の日本企業を対象に分析を行いました。推定戦略としては、企業のCEOの年齢と自主的退出率、ならびにパートナー企業の退出との関連性を検討しています。結果として、年齢の高いCEOが率いる企業は、自主的退出率が高く、また長期的な取引関係を持つ傾向があることが明らかになりました。特に、周辺地域においては、企業の自主的退出がパートナー企業の退出と強い相関関係を示し、ネットワークが希薄な地域では新たなパートナーシップを形成する機会が少ないことが影響しています。これにより、関係の固着性がパートナー退出への適応を困難にする重要な要因であることが示唆されます。
Earnings, income, and wealth inequality in Japan: a long-term perspective, 1984–2019
Sagiri Kitao, Tomoaki Yamada
本研究は、1984年から2019年にかけての日本における世帯の所得、収入、資産の不平等の動向を分析しています。このテーマは、経済政策や社会保障制度の設計において重要であり、特に高齢化社会における不平等の影響を理解するために不可欠です。データは日本の世帯調査に基づいており、対象期間は35年間にわたります。著者らは、収入と資産の不平等の推定には回帰分析を用い、特に高齢者世帯の割合の変化が不平等に与える影響を検討しました。主な結果として、収入と資産の不平等は過去数十年で増加しており、特に収入の不平等は高齢化が主な要因であることが示されています。また、資産の不平等は全体的に見られるだけでなく、若年層の間でも顕著であり、極端に低い資産を持つ世帯の増加が大きな要因とされています。この研究は、高齢化や世帯構造の変化、経済のマクロ的な動向が不平等に与える影響を明らかにし、今後の政策立案における重要な示唆を提供しています。
Impact of retirement and re-employment on the life satisfaction of older adults in Korea
Do Won Kwak, Jong-Wha Lee
本研究は、高齢者の退職と再雇用が生活満足度に与える影響を探求している。韓国では高齢化が進行し、年金や医療提供に関する財政的課題が増大しているため、高齢者の生活の質の低下が懸念されている。この問題に対処するため、著者らは2008年から2020年までの縦断的データを用いて、退職と再雇用の影響を分析した。推定戦略としては、退職年金給付の法定資格年齢とその期待される金銭的価値を計器変数として利用し、内生性の問題に対処している。主な結果として、退職は高齢者の生活満足度を有意に低下させる一方で、再雇用によって生活満足度が有意に改善されることが示された。この研究は、退職後の再雇用を通じた生活満足度の動的な変化をイベントスタディの枠組みで検討し、高齢者の雇用延長や新たな機会の追求を可能にする政策が生活満足度を向上させる可能性があることを強調している。