日本語要約

本研究は、高齢化が進む日本における企業の自主的退出に注目し、取引ネットワーク内でのパートナー企業の退出がどのように影響するかを探求しています。企業レベルのデータを用い、2007年から2022年までの100万社以上の日本企業を対象に分析を行いました。推定戦略としては、企業のCEOの年齢と自主的退出率、ならびにパートナー企業の退出との関連性を検討しています。結果として、年齢の高いCEOが率いる企業は、自主的退出率が高く、また長期的な取引関係を持つ傾向があることが明らかになりました。特に、周辺地域においては、企業の自主的退出がパートナー企業の退出と強い相関関係を示し、ネットワークが希薄な地域では新たなパートナーシップを形成する機会が少ないことが影響しています。これにより、関係の固着性がパートナー退出への適応を困難にする重要な要因であることが示唆されます。