日本語要約

本研究は、Hansenとİmrohoroğluによる財政持続可能性の分析を、Aiyagariの不完全市場モデルを用いて再検討しています。この研究の重要性は、日本の財政政策が持続可能であるかどうかを評価するために、異なる市場構造がどのように影響を与えるかを明らかにする点にあります。データは日本の経済に基づき、モデルは同じデータモーメントにキャリブレーションされています。研究では、完全市場と不完全市場のモデルを比較し、税率の必要な増加量が両者で類似していることを示していますが、市場構造の違いによる均衡配分への影響は大きいことが分かりました。また、労働供給の弾力性は配分に影響を与えますが、税率の増加にはあまり関係しないことが示されています。消費税や労働所得税の使用が均衡配分に影響を及ぼしますが、税率の増加にはあまり影響しないことも明らかになりました。最後に、資本所得税のみを用いて財政持続可能性を達成することは現実的ではないと結論付けています。