日本語要約

本研究は、戦後日本における企業の動態の長期的な進化を分析し、これまで報告されていなかった三つのトレンドを明らかにします。第一に、1950年代後半から1990年代後半にかけて新規企業の参入率が持続的に低下し、退出率は低く停滞しているため、日本のビジネスユニットの高齢化が進行しています。第二に、1960年代と1970年代において、特に製造業と建設業で平均企業規模が急激に減少し、その後の数十年で若い企業の規模は部分的に回復しました。第三に、同期間における企業のライフサイクル成長の平均が顕著に低下し、市場の活力がさらに減少しています。著者らは、日本のデータに基づいて標準的な企業動態モデルを用い、労働供給の成長の変化が新規参入率の長期的な低下に大きく寄与していることを発見しました。このメカニズムは主に直接的であり、構成的なフィードバックは最小限です。また、固定運営コストの適度な削減や事前生産性の分散の縮小が、新規参入者と既存企業の規模の減少をもたらすことを示しています。一方で、参入コストや退出価値、労働市場の歪みを変更しても、限られた事後の異質性を持つ経済において現実的な予測は得られませんでした。これらの結果は、労働供給の成長の長期的な低下、固定コストの減少、および新規参入者の異質性の縮小が、日本の市場の活力低下の持続的な移行の最も妥当な説明を提供することを示唆しています。