日本語要約

本研究は、2007年の日本の年金改革を利用して、夫婦が資源配分に対するコミットメントをどのように行うかを検討しています。この改革により、離婚した女性が夫の年金給付の一部を請求できるようになりましたが、家庭全体の給付額は変わらないため、夫婦の意思決定に与える影響が注目されます。この改革は、完全なコミットメントの下では影響を及ぼさないはずですが、実際には妻の余暇活動が増加し、市場での労働や家庭内の仕事が減少することが明らかになりました。これは、妻が外部の選択肢の改善を利用して福祉を向上させたことを示唆しており、資源配分に対するコミットメントが完全ではないことを示しています。