日本語要約

本研究は、日本のふるさと納税制度において、寄付を引き寄せるために自治体が提供する返礼品に関する競争を緩和するための規制の効果を検討します。この規制は一般的に競争を抑制する政策と見なされていますが、著者らは自治体の参加決定を考慮に入れると、逆に競争を促進するという意図しない結果を生む可能性があることを示しています。具体的には、自治体が寄付を競うかどうかを内生的に決定する理論モデルを開発し、規制が導入された際の自治体の対応を分析します。主な結果として、返礼品率に上限が設けられると、規制対象の自治体と非規制の自治体の両方が返礼品率を引き下げ、競争が緩和されることが確認されました。しかし、返礼品率の低下は、これまで競争を避けていた自治体に新たに競争に参加するインセンティブを与え、全体的な競争を強化する可能性があります。規制導入前後の記述データの比較から、自治体の反応が理論的予測と一致していることが示されました。