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JWE2023年6月1日

外国企業の買収に対する反対意識の要因分析

Why do people oppose foreign acquisitions? Evidence from Japanese individual-level data

Banri Ito, Ayumu Tanaka, Naoto Jinji

日本語要約

本研究は、外国直接投資(FDI)に対する個人の態度の決定要因を実証的に検討しています。特に、グリーンフィールド投資と合併・買収(M&A)に対する個人の好みの違いに注目し、M&Aに対してより否定的な態度を示すことが明らかになりました。この研究は、日本における独自のアンケート調査データを用いており、対象者は日本国内の個人です。データは、特定の期間に収集されたもので、個人の態度や意識を詳細に分析しています。著者らは、M&Aに対する否定的なイメージが「バルチャーファンド」に関連していることを示し、特にM&Aに対する反対が強いことを発見しました。また、損失回避や高い時間割引率がFDIに対する反対意識と強く関連しており、これらの行動バイアスを持つ人々は、グリーンフィールド投資には賛成しながらも、外国資本による自国企業の買収には反対する傾向があることが示されました。これらの結果は、FDIに対する人々の好みが経済的要因よりも非経済的要因に依存していることを示唆しており、経済リテラシーの欠如がFDI受容に対する無意識のバイアスと関連している可能性があることを示しています。

ポイント

  1. 1本研究は、日本における個人のFDIに対する態度をアンケート調査を通じて分析し、特にM&Aに対する否定的な見解を明らかにした。
  2. 2データは日本国内の個人から収集され、損失回避や時間割引率がFDI反対意識に強く関連していることが示された。
  3. 3FDIに対する好みは経済的要因よりも非経済的要因に依存しており、経済リテラシーの不足が無意識の偏見に寄与している可能性がある。

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原論文情報

ジャーナル
Japan and the World Economy
DOI
10.1016/j.japwor.2023.101187
原論文
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本ページはエコノメディア編集部による日本語紹介です。原論文の本文・要旨の全文翻訳ではありません。