日本語要約

本研究は、COVID-19パンデミック中に日本政府が前例のない規模で拡充した雇用調整助成金（EAS）の事前および事後評価を行うことを目的としています。この評価は、企業レベルの調査から得られたユニークな月次データを用いて、EASを申請した企業のタイプとその後の業績の推移を分析しています。研究の重要な貢献は、パンデミック期間中の約2年間にわたるEASの企業業績に対する事後評価を提供することです。研究結果によると、EASを申請した企業の大多数はパンデミック前にはゾンビ企業ではなかったものの、その後の売上は非申請企業に比べて大幅に低下しました。この傾向は2021年に顕著であり、特に困難な業種の小規模企業において、追加支援を受けない限り、経済回復期でも売上が低迷しました。これらの結果は、初期の大規模助成金がパンデミック中の困難な企業のゾンビ化を防ぐことに成功しなかったことを示唆しています。