日本語要約

本研究は、子ども手当がマクロ経済と福祉に与える影響を、出生選択を考慮した一般均衡オーバーラッピング世代モデルを用いて検討します。このモデルは日本に合わせてキャリブレーションされており、出生率に対する手当の弾力性は実証的な推定値と一致しています。子ども一人当たりの支給額を拡大することで、長期的均衡において将来世代の福祉が向上することが示されています。特に、子どもを持たない人々にも福祉の向上が及ぶ点が注目されます。出生率の向上とそれに伴う人口変化が結果に寄与しており、これには複数の経路が存在します。ただし、新たな均衡に達するまでには約100年を要し、人口変化には十分な移行期間が必要です。このため、福祉の向上は徐々に進行し、時間がかかることが示されています。