日本語で読む経済学研究
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Macroeconomic analysis of the child benefit: Fertility, demographic structure, and welfare
本研究は、子ども手当がマクロ経済と福祉に与える影響を、出生選択を考慮した一般均衡オーバーラッピング世代モデルを用いて検討します。このモデルは日本に合わせてキャリブレーションされており、出生率に対する手当の弾力性は実証的な推定値と一致しています。子ども一人当たりの支給額を拡大することで、長期的均衡において将来世代の福祉が向上することが示されています。特に、子どもを持たない人々にも福祉の向上が及ぶ点が注目されます。出生率の向上とそれに伴う人口変化が結果に寄与しており、これには複数の経路が存在します。ただし、新たな均衡に達するまでには約100年を要し、人口変化には十分な移行期間が必要です。このため、福祉の向上は徐々に進行し、時間がかかることが示されています。
Elderly long-term care policy and sandwich caregivers’ time allocation between child-rearing and market labor
本研究は、高齢者介護政策がサンドイッチ世代、すなわち子どもと高齢者の両方を同時に介護する世代の育児と市場労働の時間配分に与える影響を分析しています。このテーマは、日本の急速な高齢化と介護需要の増加に伴い、家族の時間配分や出生率に重要な影響を及ぼすため、特に重要です。著者らは、重複世代モデルを用いて、公共の長期介護提供が育児決定や時間配分に与える効果を検討しました。データは日本の大学生の親を対象にし、サンプルの約3分の1がサンドイッチ世代であることが報告されています。結果として、公共の長期介護提供が家庭の介護に比べてコストが高い場合、公共の介護提供の増加は出生率を低下させることが示されました。一方、公共の介護部門の労働生産性が向上すると、介護者の時間が解放され、出生率が上昇し、社会福祉も向上することが明らかになりました。製品生産部門の雇用への影響は一般的に不明確であり、公共の介護提供の増加がより多くの労働を必要とするためです。