日本語要約

本研究は、2019年10月に日本を襲った台風ハギビスによる洪水が都市部の不動産取引に与える影響を検証しています。この研究は、洪水を自然実験として利用し、差分の差分法を適用することで、洪水地域における契約価格と提示価格がそれぞれ平均で約6.0%および5.5%低下したことを明らかにしました。この価格下落は、契約価格と提示価格の変化から定義される割引率が約0.5ポイント上昇したことを示しています。また、アパート取引に関しては、高層階の物件に対する悪影響が顕著である一方で、低層階には有意な影響が見られないことが分かりました。このことは、買い手が高層階も洪水のリスクにさらされることを認識し始めた可能性を示唆しています。さらに、戸建住宅に対する洪水の悪影響は、アパートよりも深刻であり、影響が現れるのも遅いことが明らかになりました。