日本語要約

本研究は、日本における「ゾンビ企業」の長期的な変化をレビューし、金融機関や株主が企業救済にどのように関与してきたかを探求します。ゾンビ企業の定義には、効率的な救済の可能性も含まれており、特にメインバンク（MB）の役割が重要です。データは上場企業に基づき、50年間にわたる変遷を分析しています。著者らは、MBが救済対象の企業を選定する能力に関する一般的な信念が支持されないことを示しています。特に、失われた10年の最大の波において、製造業のゾンビ企業問題は非製造業と同様に深刻であり、企業数においても同等の問題が存在したことが明らかになりました。また、MBへの融資の集中が製造業でも典型的であることが確認され、バブル崩壊後も製造業におけるソフトバジェット制約が続いていることが示されています。この結果、グローバル金融危機後には製造業中心の第3波のゾンビ企業が出現しました。