日本語要約

本研究は、日本における企業の参入と退出の特異な特徴を包括的に検討し、その背景にある制度、文化、政策の相互作用が起業家行動や企業の入れ替わり、産業構造、さらには国の長期的な経済パフォーマンスに与える影響を探ります。この研究では、戦後の経済成長期から「失われた10年」に至るまでの歴史的視点を取り入れ、日本の金融および労働市場の制度、規制枠組み、文化的規範が、企業の最適な退出決定を遅延または歪める様子を示します。データは製造業および非製造業からのマイクロレベルの証拠に基づいており、日本の企業風景を支配する中小企業が直面する特有の制約や政策による歪みを明らかにします。特に、労働市場の硬直性や「ゾンビ融資」、公的信用保証プログラムが生産性向上を妨げていることを指摘し、最近のCOVID-19パンデミックによる影響も考慮に入れています。最後に、社会的安定と経済的ダイナミズムのバランスを取るための政策オプションとして、労働市場の改革や公的信用保証の再構成、金融支援メカニズムの選択的調整を提案します。