日本語要約

本研究は、日本における過去40年間のインフレに対する財政要因の寄与度を調査します。このテーマは、1990年代以降の持続的な財政拡張と債務の増加にもかかわらず、長らく低いインフレ率が続いたことから重要です。著者らは、Bianchiらが提案した中規模のDSGEモデルを用いて、日本のデータを基に推定を行いました。研究の対象期間は、1990年代から最近までのデータを含みます。結果として、米国とは異なり、日本において未資金財政ショックがインフレの主要な要因ではないことが示されました。むしろ、実質需要と供給のショック、さらに緩和的な金融政策がインフレの動態においてより重要な役割を果たしていることが明らかになりました。これにより、財政政策の効果を再評価する必要性が示唆され、今後の政策立案においても重要な示唆を提供します。