日本語で読む経済学研究
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Fiscal inflation in Japan: the role of unfunded fiscal shocks
本研究は、日本における過去40年間のインフレに対する財政要因の寄与度を調査します。このテーマは、1990年代以降の持続的な財政拡張と債務の増加にもかかわらず、長らく低いインフレ率が続いたことから重要です。著者らは、Bianchiらが提案した中規模のDSGEモデルを用いて、日本のデータを基に推定を行いました。研究の対象期間は、1990年代から最近までのデータを含みます。結果として、米国とは異なり、日本において未資金財政ショックがインフレの主要な要因ではないことが示されました。むしろ、実質需要と供給のショック、さらに緩和的な金融政策がインフレの動態においてより重要な役割を果たしていることが明らかになりました。これにより、財政政策の効果を再評価する必要性が示唆され、今後の政策立案においても重要な示唆を提供します。
How did people tweet against inflation in Japan?
本研究は、日本におけるインフレ期待の変化とそれに対する人々の反応をツイートデータを用いて分析した。1990年代から続く慢性的なデフレの時代には、日本のインフレ期待は非常に低く、価格の上昇に対して強い抵抗感があった。しかし、COVID-19やウクライナ戦争後のインフレショックにより、この社会的規範が変化した可能性がある。著者らは、価格引き上げに関するツイートを自然言語処理技術を用いて分析し、2021年以降に価格引き上げを受け入れる投稿が増加していることを発見した。特に、怒りを表す投稿が増えた一方で、賃金の引き上げに触れるポジティブな投稿も見られた。これらの結果は、インフレ期待の変化が日本の消費者行動に与える影響を示唆している。
Japan's inflation under global inflation synchronization
本研究は、日本の消費者物価インフレ、インフレ期待、名目賃金に対する国内およびグローバルな要因の影響を分析することを目的としています。特に、1990年代後半からパンデミック後の期間に焦点を当てており、構造ベクトル自己回帰（SVAR）モデルを用いて短期および長期のゼロおよび符号制約を適用しています。この分析により、グローバルショックが日本の四半期先のヘッドラインインフレ（生鮮食品を除く）およびコアインフレの変動の約40%と30%を説明していることが明らかになりました。また、パンデミック後のデータを含めることで、グローバルショックの重要性が増加することが示されています。歴史的分解分析の結果、グローバル化によるコスト圧力が日本の消費者物価インフレを2010年代後半まで持続的に押し下げていたことが確認され、パンデミック後にはグローバル供給および需要ショックがインフレを押し上げる重要な要因となりました。さらに、サービス価格や名目賃金もパンデミック後にグローバルショックによって顕著に上昇したことが示唆されています。