日本語要約

本研究は、日本の労働市場における異質な財政政策の影響を、国の借金増加と経済の停滞という文脈で探求します。著者らは、労働市場の検索摩擦、段階的な賃金交渉、価格の硬直性、そして生産的な政府雇用を組み込んだ動的確率一般均衡（DSGE）モデルを開発しました。このモデルは、1985年から2019年までの日本のマクロ経済データを用いて推定され、政府雇用支出、直接政府支出、税の削減といった複数の財政政策が雇用に与える影響を比較します。分析の結果、政府部門の雇用を増加させることが失業率を有意に低下させ、長期的には失業率を0.4ポイント減少させる効果があることが示されました。さらに、全ての財政政策が雇用率の変動の23.96%に寄与し、その中でも政府雇用政策が8.55%を占めていることが明らかになりました。これにより、政府の雇用政策が労働市場における安定化効果を持ち、家庭の所得向上や民間部門の生産性向上を通じて民間雇用を促進する能力が強調されます。