日本語で読む経済学研究
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Is downsizing a good strategy during the downturn? Evidence from Taiwanese manufacturing firms
本研究は、経済危機における企業のダウンサイジング戦略が長期的な業績に与える影響を検討しています。特に、雇用削減やR&D予算の縮小が企業のコアコンピタンスを損なう可能性があることに注目し、ダウンサイジングが必ずしも最適な戦略ではないことを示唆しています。著者らは、2559の台湾の製造業企業から得られた独自のデータセットを用い、推定戦略としてパネルデータ分析を適用しました。研究の結果、経済危機の際に労働雇用を増加させることが、企業の長期的な全要素生産性や売上を有意に改善することが明らかになりました。具体的には、雇用のダウンサイジングは経済的な逆風に直面した際の最良の解決策ではない可能性が示されています。これにより、企業の経営戦略や政策立案において、雇用維持の重要性が再評価されるべきであることが示唆されます。
How the new fed municipal bond facility capped municipal-treasury yield spreads in the Covid-19 recession
本研究は、コロナウイルスの影響を受けた経済において、連邦準備制度が設立した地方債流動性ファシリティ（MLF）が、地方債と米国財務省債の利回りスプレッドをどのように抑制したかを探求しています。この問題は、地方債市場がシステミックリスクの源であることが歴史的に示されており、特にコロナ禍では多くの公私の借り手が市場からの資金調達に苦しんでいたため、重要です。データは、コロナウイルスの影響を受けた2020年の地方債市場の動向を中心に、利回りスプレッドの変化を観察し、MLFの設立前後の状況を比較しています。著者らは、MLFが設立される前のスプレッドは、失業率の上昇に伴い、過去の大恐慌時に見られた水準に達する可能性があったことを示しています。具体的には、MLFの導入により、地方債のスプレッドは当初の100ベーシスポイントから、2020年8月には50ベーシスポイント引き下げられ、最終的には10ベーシスポイントの手数料を加えた範囲内に抑えられました。これは、コロナ禍の影響を緩和するための重要な措置でありました。さらに、MLFの設立には財務省によるデフォルト損失に対する補償が必要であったことや、借り手に対するモラルハザードの懸念があったことも指摘されています。これらの要因から、2020年末にはMLFが終了されました。今後の研究では、このプログラムの利点がコストを上回ったかどうかを評価することが求められます。