日本語で読む経済学研究
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Import Competition and Restructuring Strategies: Evidence from Japanese firm-level data
本研究は、日本の企業データを用いて、中国からの輸入競争に対する企業の再構築戦略を分析します。特に、雇用調整や業種転換に焦点を当てており、輸入の増加に対して多くの企業が労働力を削減したことが明らかになりました。生産労働者は特に大きな雇用喪失を経験しています。輸入ショックの影響に関する時間的遅延の分析では、輸入が増加した直後に生産労働者数が減少する一方で、より広範な雇用調整や業種転換は通常2年以上の遅れを伴うことが示されました。また、業種転換を行った企業と行わなかった企業の比較から、業種転換をしなかった企業が輸入競争の影響をより深刻に受けたことが分かりました。オフショアリングは、これらの悪影響を軽減する上で重要な役割を果たしています。
Global competition and labor-intensive production in SMEs: Firm-level evidence from Japan at the threshold of the lost decades
本研究は、グローバル競争の認識が日本の製造業中小企業の再編計画に与える影響を分析することを目的としている。このテーマは、特に1990年代後半の日本において、経済的な停滞と労働市場の変化が同時に進行していたため、重要な意義を持つ。著者らは、当時の製造業中小企業を対象とした企業レベルの調査データを用い、企業が感じるグローバル競争の強度が低技能の移民労働者の雇用に対する意向に与える影響を検討した。推定戦略としては、企業の競争認識と雇用意向の関連性を分析する回帰モデルを採用している。主な結果として、強いグローバル競争を感じる中小企業は、研究開発投資を増加させることには消極的であるにもかかわらず、低技能移民を雇用する意向が高まることが示された。また、若年労働者の定着の難しさが、移民労働者の雇用意向とグローバル競争の認識との関係を部分的に媒介していることも明らかになった。これにより、著者らは中小企業が労働集約的な組織へとシフトしていることを示唆しており、政策的には、移民政策や労働市場の構造的な変化に対する理解を深める必要があることを指摘している。
Is downsizing a good strategy during the downturn? Evidence from Taiwanese manufacturing firms
本研究は、経済危機における企業のダウンサイジング戦略が長期的な業績に与える影響を検討しています。特に、雇用削減やR&D予算の縮小が企業のコアコンピタンスを損なう可能性があることに注目し、ダウンサイジングが必ずしも最適な戦略ではないことを示唆しています。著者らは、2559の台湾の製造業企業から得られた独自のデータセットを用い、推定戦略としてパネルデータ分析を適用しました。研究の結果、経済危機の際に労働雇用を増加させることが、企業の長期的な全要素生産性や売上を有意に改善することが明らかになりました。具体的には、雇用のダウンサイジングは経済的な逆風に直面した際の最良の解決策ではない可能性が示されています。これにより、企業の経営戦略や政策立案において、雇用維持の重要性が再評価されるべきであることが示唆されます。