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#中央銀行

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JWE2024年6月1日

中央銀行の債務持続性に関する財政理論:量的・質的金融緩和の危険性

A fiscal theory of central bank’s solvency: Perils of the quantitative and qualitative monetary easing

Hidekazu Niwa

本研究は、日本銀行が量的・質的金融緩和(QQE)を終了した後の金融政策のあり方を探求する。特に、財政当局が(ⅰ)政府債務を安定させるための財政調整を行わないこと、(ⅱ)長期債の価格下落によって中央銀行が損失を被った場合に財政支援を行わないことを約束する状況下で、これらのコミットメントがどのように金融政策のインフレ制御能力を低下させるかを分析する。モデルは、中央銀行が長期債を保有し、名目金利を引き上げる状況を考慮している。主な結果として、(ⅰ)テイラー原則が破られると、特定の条件下でインフレが中央銀行の目標を超えることができないこと、(ⅱ)テイラー原則が遵守される場合でも、経済がデフレの定常状態に収束するのを防げないことが示されている。これにより、金融政策の限界と財政政策との相互作用の重要性が浮き彫りになる。

JJIE2023年12月1日

金融政策の情報効果に関する研究

Information effects of monetary policy

Yusuke Tanahara, Kento Tango, Yoshiyuki Nakazono

本研究は、日本における短期名目金利の実質的下限(ELB)下での中央銀行の金融政策に関する二つの発表が、マクロ経済および金融変数に与える影響を評価することを目的としています。具体的には、中央銀行の政策の引き締めに関するサプライズと、経済見通しに関する中央銀行の情報の二つのショックを特定し、それぞれの影響を分析しました。データは日本の経済指標を用い、対象期間は近年の中央銀行の発表に基づいています。推定戦略としては、経済変数の応答を評価するための計量経済モデルが用いられました。主な結果として、引き締めショックは金利を上昇させ、株価を下落させる一方、情報ショックは金利を上昇させつつインフレ率を引き上げることが明らかになりました。特に、引き締めショックはインフレ率を低下させる効果を持つことが確認されましたが、これらのショックは出力に変化をもたらさないため、経済への影響は限られていることが示唆されます。これにより、中央銀行の経済見通しに関する発表が金融政策の伝達メカニズムにおいて一定の役割を果たすことが確認されましたが、その影響の範囲は限定的であることが分かりました。