Immigration enforcement and minimum wage policy in a search-theoretic model of crime and unemployment
Kaz Miyagiwa, Yunyun Wan
本研究は、非正規移民が存在する地域経済における移民政策と最低賃金が失業と犯罪に与える影響を探求しています。この問題は、移民の雇用状況や地域経済の安定性に深く関わるため、重要な意義を持ちます。著者らは、失業が検索摩擦から生じ、犯罪が失業者による偶発的な機会から発生するという前提のもと、連続時間モデルを構築しました。このモデルでは、ネイティブのための法定最低賃金と移民のための交渉賃金という二重の賃金設定メカニズムが特徴です。主な結果として、犯罪歴のある不法移民の強制送還を増やすことで、地域の失業率が一貫して低下することが示されました。ただし、犯罪への影響は条件付きであり、ネイティブ労働者を雇用する方が移民を雇用するよりも利益が高い場合に限り、犯罪活動が減少します。また、最低賃金の引き上げは失業率には影響を与えないものの、同様の利益条件下で犯罪を減少させることが示されています。一方で、企業が移民を雇用する方が利益が高い場合、これらの政策は逆効果をもたらし、移民による犯罪が増加する可能性があります。これにより、移民政策と最低賃金政策の設計において、経済的な利益構造を考慮する必要性が浮き彫りになっています。
Financial sanctions and currency hegemony: A search-theoretic model
Akihiko Matsui, Megumi Murakami
本研究は、金融制裁と通貨覇権の関係を探求するために、2つの大国（A国とC国）と無限の小国の連続体を含む探索理論モデルを構築しています。この研究の重要性は、国際金融システムにおける通貨の役割と、金融制裁が小国に与える影響を理解することにあります。モデルでは、大国の通貨のみが国際通貨として流通可能であり、小国はそれぞれの通貨を受け入れるかどうかを独自に決定します。結果として、小国はA国の通貨のみを受け入れるグループ、C国の通貨のみを受け入れるグループ、両方の通貨を受け入れるグループに分類されます。具体的な結果として、制裁を受けた国の中には、通貨覇権の競争がある限り、経済的に恩恵を受ける国が存在することが示されています。また、A国が小国に制裁を課すと、小国はC国との貿易を拡大し、C国の福祉が向上することが明らかになりました。これらの結果は、通貨覇権の競争が存在する場合、金融制裁の限界を浮き彫りにしています。
Against the wind or with it? The intraday and daily dynamics of yen interventions
Opale Guyot, Heather A. Montgomery
本研究は、日本の為替政策担当者の反応関数を、JPY/USD為替レートの動き、ボラティリティ、貿易量に基づくコスト・ベネフィットの最適化としてモデル化し、2008年から2024年までの日本の為替介入のタイミングと動機を探究します。この研究では、日次データと高頻度の15分データを用いています。具体的には、日次分析においては、政策担当者は主に長期的な為替レート水準をターゲットとしており、日次ボラティリティは重要な役割を果たしていないことが示されました。一方、インターデイ分析では、ボラティリティと貿易量の増加に応じて介入する可能性が高く、短期的な市場トレンドを強化する傾向があることが明らかになりました。これらの結果は、介入戦略の複雑さを浮き彫りにし、異なる時間的視点における意思決定アプローチの違いを強調しています。
The transmission of monetary policy shocks: Evidence from Japan
Ritsu Yano, Yoshiyuki Nakazono, Kento Tango
本研究は、日本における金融政策ショックの伝播メカニズムを明らかにすることを目的としている。特に、金融政策の予測が日本銀行のマクロ経済予測と無関係であることを示し、情報ショックの影響を考慮することが重要である。データは日本のマクロ経済指標を用い、推定戦略としてはMiranda-AgrippinoとRicco（2021）の手法を採用している。対象期間は具体的に示されていないが、近年のデータを基にしていると考えられる。主な結果として、予想外の政策引き締めは出力を悪化させ、価格を下落させることが確認された。また、インフレに対する遅延効果は見られず、引き締めショックに対しては価格が即座に下落することが示された。さらに、中央銀行の情報ショックが出力と価格の両方を増加させることも確認され、特に日本銀行からの楽観的な見通しが株価を上昇させ、円を減価させることが明らかになった。これらの結果は、効果的下限においても情報効果が日本経済において重要な役割を果たしていることを示唆している。
A fiscal theory of central bank’s solvency: Perils of the quantitative and qualitative monetary easing
Hidekazu Niwa
本研究は、日本銀行が量的・質的金融緩和（QQE）を終了した後の金融政策のあり方を探求する。特に、財政当局が（ⅰ）政府債務を安定させるための財政調整を行わないこと、（ⅱ）長期債の価格下落によって中央銀行が損失を被った場合に財政支援を行わないことを約束する状況下で、これらのコミットメントがどのように金融政策のインフレ制御能力を低下させるかを分析する。モデルは、中央銀行が長期債を保有し、名目金利を引き上げる状況を考慮している。主な結果として、（ⅰ）テイラー原則が破られると、特定の条件下でインフレが中央銀行の目標を超えることができないこと、（ⅱ）テイラー原則が遵守される場合でも、経済がデフレの定常状態に収束するのを防げないことが示されている。これにより、金融政策の限界と財政政策との相互作用の重要性が浮き彫りになる。
Prediction machines, insurance, and protection: An alternative perspective on AI’s role in production
Ajay Agrawal, Joshua S. Gans, Avi Goldfarb
本研究は、AIの進展が予測能力の向上をもたらす中で、意思決定やリスク管理戦略がどのように変化するかを探求します。特に、AIの導入がリスク管理活動からの代替を引き起こし、予測された状態に基づいて行動を選択する意思決定を可能にすることに焦点を当てています。著者らは、AIの影響とリスク管理、利害関係、相互関連するタスクがAIの採用に与える影響を評価するための形式的なモデルを提供します。研究の結果、AIの採用は不確実性に対処するために設計された既存のプロセスによって妨げられる可能性があることが示唆されます。特に、これらのプロセスは異なる組織の関係者間での調整を促進するために設計されており、AIはその調整をさらに難しくする可能性があります。しかし、これらのプロセスを変更するコストが低下すると、AIの導入から得られる利益が増加することが明らかになりました。
Relevant markets and market power of mobile apps
Kohei Kawaguchi, Toshifumi Kuroda, Susumu Sato
本研究は、モバイルアプリ経済における関連市場の定義と市場力の評価に関する問題を探求します。このテーマは、モバイルアプリが多様な収益源を持ち、価格以外の要因が影響するため、独占禁止法の調査において重要です。著者らは、モバイルアプリの経済構造やプレーヤー、特性を詳細に説明し、現在の独占禁止調査における課題を特定しています。データはモバイルアプリ市場に関連するさまざまな要素から収集され、著者らはユーザーと広告主のためのモデルを提案し、関連市場の定義と市場力の評価方法を示します。このモデルは、モバイルアプリ以外の収益源を持つ市場や価格がゼロの製品にも適用可能です。主な結果として、著者らは市場力の評価における新たなアプローチを提示し、従来の手法が直面する限界を克服する可能性を示唆しています。これにより、政策担当者はモバイルアプリ市場の競争環境をより正確に理解し、適切な規制を設計するための基盤を得ることが期待されます。