Consumer price measurement under the first wave of the COVID-19 spread in Japan: Scanner data evidence for retailers in Tokyo
Masahiro Higo, Shigenori Shiratsuka
本研究は、日本におけるCOVID-19の初期波の影響下での消費者物価指数（CPI）の測定誤差を検討する。特に、パンデミックによって家庭の購買行動が制約される中で、幅広い商品と小売業者をカバーする高頻度の品質調整価格指数を構築することが重要である。本研究では、東京の小売店から得た日次スキャナーデータを用いて、価格データの一時的なセール効果や小売サービスの質を調整し、価格動態を分析した。対象期間は2020年1月から6月までであり、CPIの測定誤差の原因が米国とは異なることを示す。具体的には、食料品や外食において、CPIの下方バイアスが−0.6から−0.3ポイントと推定され、全体のCPIに対する寄与は年率で−0.3%から−0.15%ポイントとされる。測定誤差の影響は限定的であり、CPIの全体的な傾向は変わらないことが示された。特に、日本のCPIにおける「一商品一仕様」政策が価格の代表性を弱め、下方バイアスを生じさせる主要因であることが指摘される。
Impact of international expansion strategy on the performance of Japanese banks
Joseph Jr. Aduba, Kozo Harimaya
本研究は、日本の銀行が国際展開を行う際の多国籍銀行業務の影響を探求し、特に国境を越えた多様化が銀行の業績に与える効果を検討します。このテーマは、国際的な金融統合がグローバルな金融経済に及ぼす影響に関する重要な議論の一部であり、特に日本の銀行における国際業務の事例はこれまで十分に研究されていませんでした。データは日本の主要銀行に関するもので、対象期間は不明ですが、推定戦略としては回帰分析を用いています。結果として、国境を越えた多様化はコスト効率を改善する一方で、利益効率を低下させることが示されました。また、外国資産の拡大や外国支店の運営は資金リスクや運営の非効率をもたらすことが明らかになりました。これらの結果は、日本の銀行が国際的な貸出市場において重要な役割を果たす中で、現在の拡大活動に対する監視と管理が必要であることを示唆しています。特に、海外資産や支店の拡大戦略は再評価されるべきです。
Is downsizing a good strategy during the downturn? Evidence from Taiwanese manufacturing firms
Eric S. Lin, Chia-Ling Lin, Hui-Lin Lin ほか
本研究は、経済危機における企業のダウンサイジング戦略が長期的な業績に与える影響を検討しています。特に、雇用削減やR&D予算の縮小が企業のコアコンピタンスを損なう可能性があることに注目し、ダウンサイジングが必ずしも最適な戦略ではないことを示唆しています。著者らは、2559の台湾の製造業企業から得られた独自のデータセットを用い、推定戦略としてパネルデータ分析を適用しました。研究の結果、経済危機の際に労働雇用を増加させることが、企業の長期的な全要素生産性や売上を有意に改善することが明らかになりました。具体的には、雇用のダウンサイジングは経済的な逆風に直面した際の最良の解決策ではない可能性が示されています。これにより、企業の経営戦略や政策立案において、雇用維持の重要性が再評価されるべきであることが示唆されます。
The Balassa-Samuelson model with job separations
Noel Gaston, Taiyo Yoshimi
本研究は、小規模な開放経済モデルにおいて、セクターごとの職業離脱率を取り入れ、バラッサ＝サミュエルソン（B-S）効果を検討することを目的としています。この研究は、特に日本の経済において、非貿易部門が貿易部門に比べて高い賃金と高い離脱率を持つという特徴を再現することに注目しています。モデルのシミュレーションにより、貿易部門の生産性が向上すると、消費において貿易部門と非貿易部門が補完関係にある場合、労働力が貿易部門から非貿易部門に移動することが示され、B-S効果が抑制されることが明らかになりました。また、非貿易部門の離脱率が高まると、非貿易部門の賃金上昇がこの労働移動をさらに強化します。しかし、ポジティブな所得効果により失業率は常に低下します。一方、非貿易部門の生産性向上は実質為替レートを低下させ、失業率を上昇させる影響を持つことが確認されました。
On expenditure/income discrepancies in national accounts in the presence of two price units
Makoto Saito
本研究は、国民経済計算における支出と所得の不一致が、二つの価格単位の存在による名目の歪みと、支出項目の誤測定による実質の歪みに起因していることを示しています。この問題は、中央政府の統計や税務当局では十分に把握されていない、非公式な経済活動に関する重要な情報を明らかにする可能性があります。具体的には、消費税後の価格と消費税前の価格が混在する場合、ブラックマーケット価格と公式価格が共存する場合、そして従来の通貨単位だけでなく、より価値のある暗号通貨単位でも価格が表示される場合について詳細に検討されています。これらのケースを通じて、著者は、形式的な経済内での供給過剰や需要過剰が、非公式または地下経済との貨幣的・非貨幣的相互作用によってどのように調整されるかを考察しています。