JER2025年7月1日
2024年日本経済学会中原賞受賞者：スタンフォード大学・菅谷拓夫教授
The 2024 Japanese economic association nakahara prize: recipient—prof. Takuo Sugaya, Stanford university
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公開中の論文：278 件
JER2025年7月1日
プレイヤーを暗闇に保つことの利点: 私的モニタリングの効果
Keeping players in the dark: benefits of private monitoring
本研究は、動的ゲームにおいてプレイヤーが報酬や戦略に関連する変数について知らされないことの利点を探求します。このテーマは、私的モニタリングを伴う繰り返しゲーム、情報が不完全な確率ゲーム、全知の仲介者を含む繰り返し・確率ゲームに関連しています。著者は、プレイヤーを暗闇に保つことで逸脱による利益が減少し、結果として均衡のアウトカムの範囲が拡大する可能性があることを強調します。具体的には、プレイヤーが情報を持たないことで、戦略的な行動が制約され、より安定した均衡が形成されることが示唆されています。これにより、ゲーム理論における戦略的相互作用の理解が深まり、特に私的モニタリングの重要性が再評価されることになります。
JER2025年7月1日
台湾における特別税冷却措置が住宅価格に与える影響
Influence of a special tax-cooling measure on housing prices in Taiwan: a hedonic pricing model with consideration of the spillover effect
本研究は、台湾における不動産価格の上昇を抑制するために、2011年6月に政府が短期不動産取引に課した取引税（特定選択商品サービス税、SSGST）が住宅市場に与える影響を検討しています。この問題は、取引税が住宅価格に及ぼす効果に関する文献が一貫していないため、重要です。著者らは、住宅の内在的特性が価格に与える影響を評価するために、ヘドニック価格モデルを採用し、合併された行政データを用いて分析を行いました。分析対象は、SSGST施行後の台湾の短期不動産取引です。結果として、特別税は短期取引における住宅価格の低下に寄与し、税率が高いほど価格の下落幅が大きいことが示されました。また、この影響は徐々に広範な住宅市場にも及ぶことが確認されました。しかし、中央政府が管理する自治体では、SSGST政策に対する価格の感応度が低いことも明らかになりました。これにより、政策担当者は地域ごとの市場特性を考慮する必要があることが示唆されます。
JER2025年7月1日
2024-2025年 日本経済学会会長 青木玲子
Reiko Aoki, President of the Japanese Economic Association 2024–2025
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JER2025年6月30日
コストプッシュ圧力の消費者物価への波及効果
Pass-through of cost-push pressures to consumer prices
本研究は、日本企業が直面する中間投入財や製品調達コストの上昇が、消費者物価に与える影響を定量的に測定し、その背景を探ることを目的としています。特に、国際的な商品価格の上昇や円安の影響を受けて、COVID-19パンデミックからの回復過程にある日本経済において、コストプッシュ圧力の波及効果がどのように変化しているかを分析します。データは日本の企業に関するもので、対象期間は最近数年にわたります。推定戦略としては、コストプッシュ圧力の強さやビジネスサイクル、需要と供給の状況を考慮したモデルを用いています。結果として、為替レートの波及効果は近年増加しており、特に輸入の浸透が影響していることが示されました。また、原材料やその他のコストの波及率も、中間需要段階で若干の上昇が見られ、最終需要段階でも一部の品目で増加が確認されました。これらの波及効果は、コストプッシュ圧力の強さやビジネスサイクル、パンデミックによる需給のひっ迫に依存しているため、今後も注視する必要があります。
JER2025年6月30日
藤田雅の空間経済学への影響と未来への示唆
How Masa Fujita shaped the present of spatial economics and how he will inspire its future
本研究は、空間経済学における藤田雅氏の業績を選択的にレビューし、彼がいかに研究のアジェンダを数十年にわたり定義し、分野の重要な転換点を生み出したかを示します。藤田氏の研究は、都市のサイズや配置、都市構造が内生的に決定される理論の発展において、依然として重要なインスピレーションの源であると論じています。著者らは、藤田氏の最終的な知的目標が未だ達成されていないことを指摘しつつ、その業績が今後の研究に与える影響を強調します。
JER2025年6月28日
日本における名前の順序とエリートの関係：1868–1913年と1947–2022年の比較研究
Name order and the top elite: historical comparative studies, 1868–1913 vs 1947–2022
本研究は、日本における名前の順序がエリートの地位に与える影響を、歴史的および文化的背景を考慮しつつ探求する。特に、名前の順序が相続によるものか、戦前に導入されたアルファベット順のリストによるものかを明らかにすることが目的である。研究は、1947年から2022年までの期間における様々な分野の代表的な人物リストを用いて、名前のアルファベット順に基づく姓のグループの割合を計算した。また、1868年から1913年の期間における個人レベルのデータを用いて、約100年前の武士階級の姓がアルファベット順の上位に集中していたかどうかを検証した。主な結果として、現代において「A」列に位置する姓の人々がエリートに多く見られる傾向があることが示された。一方で、歴史的なリストにおいては、上位列の影響は見られなかった。これにより、日本における名前の順序の効果は相続によるものではなく、姓の順序リストの導入によるものであると結論づけられる。
JER2025年6月23日
多様なコミュニケーションを通じた知識創造の分析
Knowledge creation through multimodal communication
本研究は、知識創造が単独または他者との共同作業を通じて、対面またはインターネットを介して行われる際のプロセスを分析します。このテーマは、特にパンデミックによる対面コミュニケーションの制限が知識創造に与える影響を考察する上で重要です。著者らは、知識の形式的側面だけでなく、暗黙の知識も知識生産プロセスにおいて重要な役割を果たすことを指摘しています。研究では、労働者がコミュニケーションの手段を内生的に選択できるように、概念的および技術的なフェーズを分析しています。データは、対面コミュニケーションのリードタイムが最適なコミュニケーションモードの選択に与える影響を示すものであり、効率的でない「シンクポイント」の存在が指摘されます。これにより、知識創造におけるコミュニケーションの選択肢がどのように変化するかを理解する手助けとなります。
JER2025年6月20日
アフリカ都市におけるマイクロ企業の多次元的非公式性と異質性
Multi-dimensional informality and heterogeneity of microenterprises in urban Africa
本研究は、アフリカの都市におけるマイクロ企業の非公式性とその異質性を探求することを目的としている。特に、企業の非公式性が業績に与える影響を理解するために、Composite Informality Index (CII) を開発した。この指標は、企業の非公式性の度合いをスカラーで測定するものであり、従来の二元的な公式・非公式分類や個別の非公式性の側面よりも優れた関連性を示すことが明らかとなった。データはアフリカの都市部に位置するマイクロ企業を対象とし、COVID-19の影響を受けた期間を含む。著者らは、企業の雇用規模がCIIと負の相関関係にあることを示し、政府への依存度が低い企業ほど非公式である傾向があることを発見した。さらに、ポジティブな起業家精神がより公式な実践に結びつくことも確認された。CIIと売上成長の関係は不明瞭であったが、技術の導入やビジネスパートナーシップが成長を促進する重要な要因であることが示された。COVID-19のショック期間中には、より非公式な企業が強い売上パフォーマンスを示したが、その利点は回復期には持続せず、非公式性とショック後の売上成長との関連は統計的に有意ではなかった。これにより、高い非公式性が必ずしも企業のレジリエンスを高めるわけではないことが示唆される。
JER2025年6月19日
1918年インフルエンザパンデミックが日本のイノベーションに与えた影響
The role of human interaction in innovation: evidence from the 1918 influenza pandemic in Japan
本研究は、1918年から1921年の日本におけるインフルエンザパンデミックがイノベーションに与える人間の相互作用の役割を実証的に検討しています。このパンデミックは、発明者間の相互作用コストを著しく増加させました。著者らは、この期間の独自の特許文献データを用いて、特に協力的な発明が求められる技術におけるイノベーションへの影響を推定しています。具体的には、パンデミック前に協力的特許の割合が高い特許技術クラスを「協力集中型技術」と定義し、差分の差分（DID）アプローチを用いてその影響を評価しました。結果として、パンデミック期間中、協力集中型技術の特許出願が対照群に比べて有意に減少し、パンデミック終了後も完全には回復しなかったことが明らかになりました。さらに、この負の影響は、新たに特許出願を行う発明者の減少によって引き起こされていることが示されました。これらの結果は、発明者のキャリア初期段階における同僚や先輩との相互作用の減少が、新たな発明者を育成する機会を減少させることを示唆しています。
JER2025年6月16日
都市における移民の社会統合：理論と欧州社会調査の証拠
Social integration of immigrants in cities: theory and evidence from the European Social Survey
本研究は、移民と地元住民が互いの文化や規範を受け入れるかどうかを決定する過程をモデル化し、移民の社会統合に関する条件を探求します。このテーマは、移民の社会的統合が経済成長や地域社会の安定に寄与するため、重要です。データは欧州社会調査から取得され、対象は複数の欧州都市における移民と地元住民の相互作用です。著者らは、社会統合が大都市において高まる条件を示し、文化的受容が集積経済の恩恵をもたらす一方で、コミュニケーションコストが増加することを明らかにしました。具体的には、移民の社会統合が進むことで、経済的な効率性が向上することが示されました。これにより、政策担当者は移民政策の設計において、文化的受容を促進する施策の重要性を再認識する必要があります。
JER2025年6月5日
私立小学校卒業が学業成績に与える影響の検証
Schooling or parental involvement? Assessing the impact and mechanism of private elementary school on academic achievement
本研究は、韓国における私立小学校の卒業が中学校1年生の学業成績に与える影響を検討しています。このテーマは、教育政策や家庭の教育関与の重要性を理解する上で重要です。データは、私立小学校への応募に基づく抽選入学データを用いており、対象は中学校1年生の生徒です。推定戦略としては、内生性の問題に対処するために、抽選入学のメカニズムを活用しています。主な結果として、私立小学校を卒業したことが中学校での学業成績に有意な影響を与えるという一般的な見解を支持する統計的証拠は見つかりませんでした。むしろ、著者らは、子どもの教育に対する親の関与が学業成功により大きな影響を及ぼすことを明らかにしています。これにより、親の教育への関与を促進する政策介入の重要性が示唆され、教育政策における新たな方向性が考えられます。